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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化に関する関税法の改正

NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター

著者等
東崎賢治田島弘基尾形夏子(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T IP Law Update ~知的財産法ニュースレター~ No.5(2022年4月)
関連情報

本ニュースレターの中国語版はこちらをご覧ください。

業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.はじめに

 今般、「関税定率法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第5号。以下「本法律」といいます。)が衆参両院ともに全会一致で可決され、令和4年3月31日に公布されました。本法律では、暫定税率等の適用期限の延長等、個別品目の関税率の見直し、沖縄に係る関税制度上の特例措置の延長等及び海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化という多岐にわたる改正がなされていますが、本ニュースレターでは、本法律の上記改正内容のうち、知的財産権に係る実務上重要性が高いと考えられる、海外の事業者を仕出人とする模倣品の水際取締りの強化に関する関税法の改正内容(以下「本改正」といいます。)について、解説いたします。

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