中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて

第二部「中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方」の概要

　上記のとおり、第二部は、中小企業者のライフステージを「平時」、「有事」、「事業再生計画成立後のフォローアップ」の3つに分け、各々の段階において中小企業者と金融機関が果たすべき役割、必要な対応等を示しています。ここで「有事」とは、「収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じ、又は生じるおそれがある場合」を意味します。

　本ガイドラインは、まず、平時においては、中小企業者と金融機関が信頼関係を構築しておくことが重要であり、有事においては、両者が相互理解のもとで一体となって事業再生等に取り組むことが重要であり、事業再生計画成立後のフォローアップにおいては、誠実な情報開示と計画達成に向けた分析・検討を協力して行うことが重要であると説いています。

　平時において適時適切な対応を行い、信頼関係を構築しておくことが、中小企業者が有事に陥ることに予防的効果があり、有事に陥った際の迅速・円滑な支援及び早期の事業再生に資するだけでなく、適切な事業再生計画の実行、修正等に資するからです。

1. 平時における取組み　

(1) 債務者である中小企業者の対応

　平時において、債務者である中小企業者が努めるべき対応項目は以下のとおりです。

• ① 収益力向上と財務基盤の強化
• ② 適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
• ③ 法人と経営者の資産等の分別管理
• ④ 予防的対応

　①～③の項目は、一見、会社経営上あたりまえの事項を記載したかのように見えますが、金融機関との間で信頼関係を構築する前提となるものであり、実際にその全てが実行されている中小企業者ばかりとはいえないと思われます。

　そして、④の予防的対応は、①～③が適切に実施され、後記2.の金融機関の対応も適切に実施され、中小企業者と金融機関の信頼関係が醸成されていてはじめて十分に機能するものであり、あたりまえと思われる平時の取組みに目を向けることは極めて重要といえます。

(2) 債権者である金融機関の対応

　平時において、債権者である金融機関が努めるべき対応項目は以下のとおりです。

• ① 経営課題の把握・分析等
• ② 最適なソリューションの提案
• ③ 中小企業者に対する誠実な対応
• ④ 予兆管理

　金融機関についても、①～③の項目は、目新しいことではないかもしれませんが、中小企業の収益力の改善に伴走的な支援を期待される金融機関において、実際にこれらの項目が個別の貸付先との間で実行できているかのチェックを怠るべきではありません。

　そして、中小企業者における予防的対応と同じく、金融機関と中小企業者との信頼関係が十分に構築されていなければ、適切な情報開示による有事の兆候の把握もできず、把握した有事の兆候についての支援や提案を債務者が聞き入れることも難しいことから、平時の取組みに目配せし、普段から実践しておくことが極めて重要といえます。

2. 有事における取組み

(1) 債務者である中小企業者の対応

　有事において、債務者である中小企業者が努めるべき対応項目は以下のとおりです。

• ① 経営状況と財務状況の適時適切な開示等
• ② 本源的な収益力の回復に向けた取組み
• ③ 事業再生計画の策定
• ④ 有事における段階的対応

　④の有事における段階的対応では、(a) 返済猶予等の条件緩和が必要な段階、(b) 債務減免等の抜本的な金融支援が必要な段階、(c) (a)(b)の対応策を講じてもなお事業再生が困難な場合、(d) (a)～(c)の対応策を講じてもなお事業再生が困難な場合の4つの典型的な段階について、想定される必要な対応が示されています。

(2) 債権者である金融機関の対応

　有事において、債権者である金融機関が努めるべき対応項目は以下のとおりです。

• ① 事業再生計画の策定支援
• ② 専門家を活用した支援
• ③ 有事における段階的対応

　③の有事における段階的対応では、(a) 中小企業者から条件緩和の申出を受けた場合、(b) 中小企業者から債務減免等の申出を受けた場合、(c) 中小企業者から廃業の申出を受けた場合の3つの典型的な状況について、検討すべき対応が示されています。

(3) 私的整理検討時の留意点

　本ガイドラインは、特に、有事対応として私的整理手続及び法的整理手続を実施し、保証債務の整理を図る場合には、経営者保証に関するガイドラインを活用して一体的整理を図ることを推奨しています。

　また、私的整理の協議が不調に終わり、法的整理手続や他の私的整理手続に移行する場合においても、中小企業者と金融機関は協力して円滑な手続移行に努める旨を記載しています。

3. 事業再生計画成立後のフォローアップ

　従来の私的整理ガイドラインには記載がなく、中小企業支援協議会※4手続に係る実施要領などに規定されていた項目が挙げられています。適時適切な情報開示の継続と、事業再生計画の実行、予実乖離の分析、事業再生計画の修正や他の手続への移行等の全てについて中小企業者と金融機関が協力して取り組むことの重要性が記載されています。

第三部「中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）」

　本ガイドライン第三部は、新たな準則型私的整理手続の指針として、中小企業の事業再生のための私的整理手続（以下「本手続」といいます。）を提示しています。

　もっとも、本ガイドラインは、単に新たな事業再生・廃業支援の選択肢を設けたにとどまらず、「他の準則型私的整理手続において具体的定めがない場合には、中小企業者及び対象債権者は、本手続を参照すべき拠り所として活用することが期待されている。本手続は、準則型私的整理手続を中小企業者に対して適用する場合に広く準用できる考え方を示すことを目指したものである。」としている点が重要です。金融界と産業界、学識経験者及び専門家のコンセンサスを得たガイドラインとして、中小企業の私的整理手続について広く適用される可能性があるものといえます。

　本ガイドラインは、再生型と廃業型の2パターンの手続を設けておりますが、以下では再生型手続を中心にその概要を説明します。

1． 基本的な考え方

　本ガイドラインは、本手続に法的拘束力はありませんが、前記のとおり、金融業界・産業界のコンセンサスを得たものであり、中小企業者、債権者その他の利害関係人により尊重され、遵守されることが期待されるものです。

　他の準則型私的整理手続と同様、公正衡平性及び透明性の確保が必要とされること、関係者が守秘義務を負うこと、そして、法的整理手続による場合と比較して中小企業者と対象債権者双方にとって、相当性や合理性があることが本手続の前提とされています。また、対象債権者による金融支援（債務返済猶予・債務減免等）の協力を求める前提として、中小企業者の自助努力がなされていること、事案に応じた経営責任・株主責任の明確化が求められます。

　対象債権者は本手続に誠実に協力するものとされ、特に主要債権者については、手続の初期段階から本手続の円滑で速やかな進行への協力が求められています。

　なお、第二部と第三部は中小企業者の事業再生等の実現という共通の理念を有するものですが、第二部における取組等が実施されていることが本手続を利用するための前提条件とはなっていない旨、本ガイドラインに明記されています。

2. 手続の利用主体（中小企業者）

　再生型手続において、本手続の利用主体となる中小企業者は、原則として中小企業基本法第2条第１項に定める「中小企業者」であり、以下の要件を満たす者です。但し、その事業規模や従業員数などの実態に照らし適切と考えられる限りにおいて、同条項の「中小企業者」に形式的に該当しない者について本ガイドラインを準用することも認められています。

• ① 収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じることで経営困難な状況に陥っており、自助努力のみによる事業再生が困難であること。
• ② 中小企業者が対象債権者に対して中小企業者の経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること。
• ③ 中小企業者及び中小企業者の主たる債務を保証する保証人が反社会的勢力又はそれと関係のある者ではなく、そのおそれもないこと。

3. 対象債権者

　再生型手続において、対象債権者は、原則として「銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証協会（代位弁済を実行し、求償権が発生している場合。保証会社を含む。）、サービサー等（銀行等からの債権の譲渡を受けているサービサー等）及び貸金業者」とされ、必要な場合にはその他の債権者を含めることができます※5。

4. 外部専門家及び第三者支援専門家

　本手続は、中小企業の事業再生に関与する専門家として、外部専門家及び第三者支援専門家の存在を前提としています。

　外部専門家とは、債務者たる中小企業者から依頼を受けて本手続の利用について助言等を行う弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の専門家をいいます。

　第三者支援専門家は、弁護士、公認会計士等の専門家であって、本手続において、事業再生計画案や弁済計画案を第三者の立場から確認し、調査報告書を作成します。再生型私的整理手続、廃業型私的整理手続に関する高度な専門的知見を持つことが求められ、中小企業活性化全国本部及び一般社団法人事業再生実務家協会において、高度な専門的知見を持つ第三者支援専門家の候補者リストを公表しており、この候補者リストから第三者支援専門家を選任することを原則としています※6。

5. 本手続の流れ

本手続の流れは以下のとおりです。

(1) 手続の開始

• ① 本手続の利用を検討する中小企業者は、必要に応じて外部専門家に相談しつつ、第三者支援専門家を選定します※7。
• ② 中小企業者は、主要債権者に対して、再生型私的整理手続を検討している旨を申し出るとともに、第三者支援専門家の選任について、主要債権者全員からの同意を得ます。第三者支援専門家は、中小企業者及び対象債権者との間に利害関係を有しないことが必要です。
• ③ 中小企業者は、第三者支援専門家に支援を申し出ます。第三者支援専門家は、主要債権者の意向も踏まえて、再生支援を行うことが不相当ではないと判断した場合には、中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や事業再生計画策定の支援等を開始します。

(2) 一時停止の要請

　中小企業者は、資金繰りの安定化のために必要があるときは、対象債権者に対して一時停止の要請※8（一般的には、金融債務の元本返済の猶予並びに与信残高を減少させる行為及び保全強化・債権回収行為を差し控えることの要請）を行うことができ、対象債権者は、以下の全ての要件を充足する場合には、一時停止の要請に誠実に対応することが求められます。

• ① 一時停止要請が書面によるものであり（但し、全ての対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。）、かつ、全ての対象債権者に対して同時に行われていること。
• ② 中小企業者が、手続開始前から債務の弁済や経営状況・財務状況の開示等に誠実に対応し、対象債権者との間で良好な取引関係が構築されていること。
• ③ 事業再生計画案に債務減免等の要請が含まれる可能性のある場合は、再生の基本方針が対象債権者に示されていること（債務減免等の要請を含まない事業再生計画案を作成することが見込まれる場合は、その旨を一時停止の要請書面に記載すること。）。

(3) 事業再生計画案の立案

　中小企業者は、外部専門家から支援を受けるなどして、事業再生計画案を立案します。当該事業再生計画案は、第三者支援専門家による調査報告を受け、最終的に債権者に対して同意を求める対象であり、立案過程においても第三者支援専門家及び主要債権者との協議検討を行うことになります。

　事業再生計画案は、以下の内容を含む必要があります。

• ① 企業の概況、財務状況、保証人の財務状況、実質貸借対照表等
• ② 窮境原因、事業再生の具体的施策
• ③ 事業見通し、資金繰り計画、弁済計画
• ④ 金融支援（債務返済猶予・債務減免等）

　また、原則として、事業再生計画成立後5年以内の実質債務超過解消、事業再生計画成立後3年以内の経常黒字転換が求められ、事業再生計画の終了年度における有利子負債のキャッシュフロー倍率が概ね10倍以下となることが求められます※9。こうした数値基準は、近時改定された中小企業活性化協議会における再生支援実施要領もほぼ同様となっています。

　対象債権者に金融支援を求める場合には経営責任の明確化、特に債務減免等を要請する場合には株主責任の明確化が必要とされ、経営者保証がある場合には保証人の資産等の開示及び保証債務の整理方針を明らかにする必要があります。

　そして、事業再生計画案における権利関係の調整は債権者間の平等を原則としつつ、衡平性の観点から負担割合を検討することとされ、債務減免等を要請する場合には清算価値保障が前提となります。

(4) 第三者支援専門家による調査報告

　第三者支援専門家は、債務者である中小企業者及び対象債権者から独立して公平な立場で事業の収益性や将来性等を考慮して、事業再生計画案の内容の相当性及び実行可能性等について調査し、原則として調査報告書を作成の上、対象債権者に提出し報告します。債務減免等を要請する事業再生計画案については、弁護士を含む第三者支援専門家による書面での調査報告が必須となります。

(5) 債権者会議の開催及び事業再生計画の成立

　中小企業者は、主要債権者及び第三者支援専門家の協力を得て、債権者会議を招集します。債権者会議においては、中小企業者による事業再生計画案の説明、第三者支援専門家による事業再生計画案の調査報告を行い、対象債権者との質疑応答及び意見交換を行い、対象債権者が再生計画案に対する同意不同意の意見を表明する期限を定めます。

　全ての対象債権者が、事業再生計画案について同意し、第三者支援専門家がその旨を文書等により確認した時点で事業再生計画は成立します※10。全ての対象債権者からの同意を得ることができないことが明確になった場合、第三者支援専門家は本手続を終了させ、対象債権者は一時停止を終了させることができます。

(6) 事業再生計画成立後のモニタリング

　外部専門家及び主要債権者は、事業再生計画成立後、概ね3事業年度を目処として、事業再生計画達成状況等について定期的なモニタリングを行うことになります。