グリーン社会の実現に向けた競争政策上の論点に関する報告書案

2. 本報告書案の構成

　本報告書案の目次は以下の通りです。このうち、本ニュースレターでは、2. 参考となる主な海外動向、3. 各回ゲストの講演概要、及び4. 委員意見についてご紹介します※2。なお、4. 委員意見については、本報告書案には「※第5回研究会での意見・議論を踏まえ記載」とのみ記載されており、具体的な記載がないため、本ニュースレターでは第5回会合で議論されたポイントをいくつかご紹介します。

3. 参考となる主な海外の動向

　第1回会合において、本研究会の事務局から、最近の欧州委員会・欧州各国の競争政策についての動向が示されました。その概要は、以下の通りです。

4. ゲストの講演内容

　第2回から第4回の会合において、国内外の有識者へのヒアリングが行われました。その概要は以下の通りです。

5. 委員の意見の概要

　第5回会合では、第2回から第4回までのヒアリング結果を踏まえ、報告書の取りまとめに向けて委員間で意見の交換が行われました。その概要は以下の通りです。

• サステナビリティ協定に対して競争法を厳格に適用すべきというアムステルダム大学のシュンケル教授の見解もある。同教授によれば、その理由は以下の通りである。
  • ① 競争増大がより大きなサステナビリティをもたらす
  • ② グリーンな取組を先行して行う者が不利益となることはまれな現象である
  • ③ 競争政策を緩和すればグリーンウォッシュを恒久的に監視する必要性が生じる
  • ④ 競争政策を緩和すれば政府の環境規制の失敗の口実となる
  • ⑤ 競争政策を緩和すれば競争当局の能力を弱体化させる
• 脱炭素化を行う際には、環境規制だけでは取り除くことができない市場の失敗（未解決な市場の失敗）がある。この未解決な市場の失敗に対しては、企業間連携が一定の役割を持つが、その連携が競争法により抑制されるならば、この問題に対応する方策を考えなければならない。
• 競争法の観点からは、企業間連携を行うことにより生じる不利益と企業間連携を行わなかったことによる不利益とを考慮することになると思われるが、この点をどのように評価するかは重要な問題であり、今後も議論していく必要がある。
• 競争法上のリスクがあることにより企業が脱炭素化への取組を躊躇することがあってはならないため、競争法上問題のない行為についてはガイドラインの策定等を通じて積極的に周知していくべきである。
• 実際に個々の企業が脱炭素化に向けて具体的にどのような取組を行っているのか、その際に何が障害となっているかを今後具体的に議論していく必要がある。
• 今後は本研究会での議論の対象となった共同行為の他に、私的独占や不公正な取引方法が問題となり得る単独行為についても目を向けて議論を行う必要があるのではないか。
• ヒアリングでは一括適用除外規定を設けるべきといった議論もあった。一括適用除外規定を設けるか否かという二分論で議論をすべきではなく、まずは現行の枠組みのもとでガイドラインを策定するといった方法も考えられる。
• EUでの最近の議論のように消費者の利益や不利益を基準の1つとする際には、消費者が被る不利益が、①環境規制によって生じているのか、②反競争的な行為によって生じているかを見極める必要がある。仮に、環境規制によって生じているのならば、それは競争の前提として生じているものであるから、競争法の適用時に考慮することは不自然なのではないかと考えられる。日本の独占禁止法は、消費者の利益を比較考量することを明文化しておらず、また、将来世代の消費者の利益をどのように考慮するかという世代間公平性の問題も関係してくるため、難しい議論である。

6. 終わりに

　本研究会は第5回会合をもって終了し、近日中に正式な報告書が公表される見込みです。本研究会での指摘も踏まえ、日本でもサステナブルな取組に対する独占禁止法の適用に係る包括的なガイドライン等が策定される可能性もあり、今後の動向が注目されます。また、炭素中立型社会の実現に向けた取組が進められるなか、グリーンウォッシュや競争事業者間で脱炭素化に向けた開発競争を不当に制限するような合意については、各国の競争当局から厳しい法執行を受けるリスクがあるため、留意が必要と考えられます。