銀証ファイアーウォール規制緩和に係る弊害防止策

はじめに

　2022年4月22日に上場会社等の非公開情報等に関する情報授受規制（いわゆる銀証ファイアーウォール規制）の見直しに関する内閣府令及び監督指針等の改正案（以下「本改正」といいます。）のパブリックコメントの結果が公表され※1、本改正は2022年6月22日に施行されました。本改正は、2021年6月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告※2（以下「市場WG第二次報告書」といいます。）を受けたものとなっており、本改正により、上場企業等を対象としてホームページ等を用いた簡素なオプトアウト制度が許容されるなど、銀証ファイアーウォール規制の緩和がなされました。

　一方で、市場WG第二次報告書においても指摘されるように、銀証ファイアーウォール規制の緩和に伴う弊害防止措置の実効性を強化するため、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」といいます。）に一部改正が加えられ、また、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（以下「金商業者等指針」といいます。）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」（以下「主要行等指針」といい、金商業者等指針と併せて「監督指針」といいます。）においても、以下の観点からの改正がなされています※3。

• ① 顧客情報管理態勢の整備
• ② 利益相反管理態勢の整備
• ③ 優越的地位の濫用防止態勢の整備

　本ニュースレターでは、銀証ファイアーウォール規制の緩和について簡単にまとめた上で、上記①から③までの弊害防止策の主要な点について解説します。

銀証ファイアーウォール規制の緩和の概要

　銀証ファイアーウォール規制は、顧客情報の適切な管理、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用防止等を目的とした規制であり、金融商品取引法において主に銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の共有禁止等が定められています（金融商品取引法44条の3第1項4号、金商業等府令153条1項7号等）。銀証ファイアーウォール規制に関しては、銀証一体の付加価値の高いサービス提供を阻害しているといった理由から長年にわたり規制緩和要望が行われてきましたが※4、市場WG第二次報告書においては、顧客に対する高度な金融サービスの提供の必要性等を踏まえ大胆な見直しを行うことが適当との提言がなされました※5。この提言を受け、本改正においては、大要以下のような規制緩和がなされました。

• ① 上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入
• ② オプトインの簡素化（手続のデジタル化）
• ③ ホームベースルールの撤廃

　なお、「市場制度ワーキング・グループ」においては、銀証ファイアーウォール規制に関して、中堅・中小企業や個人顧客に関する情報共有、外務員の二重登録禁止規制や引受関係の諸規制の撤廃についても議論がなされましたが、市場WG第二次報告書では、これらについては継続協議となりました※6。

(1) 上場企業等を対象とした新たなオプトアウト制度の導入

　銀証ファイアーウォール規制により、内部管理等の一部の例外的な場面を除けば、証券会社などの有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者が親子法人等に対して非公開情報※7を共有するためには、原則として書面又は電磁的記録による事前同意を得る必要があります（オプトイン、金商業等府令153条1項7号イ）。この例外として、個別通知を行って非公開情報の提供の停止を求める機会を提供することにより、顧客から当該停止の求めがあるまでは同意を受けたものとみなすという従来型のオプトアウト制度も存在しました（金商業等府令153条2項）。

　もっとも、この従来型のオプトアウトは、金商業者等指針において手続の詳細が定められており※8、顧客に対する説明事項が多い等、負担や利便性の観点からオプトインと大差がない等の理由から、実務上、必ずしも積極的に活用されていないという問題がありました。

　このような問題意識から、手続を簡素化した新たなオプトアウト制度が導入されました。具体的には、本改正により金商業等府令153条1項7号ヌが規定され、上場企業等の一定の発行者等のオプトアウトの求めに応じて非公開情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、「あらかじめ、当該発行者等が容易に知り得る状態に置いているとき」には、当該発行者等からオプトアウトの求めがあるまでの間、事前の同意を得ることなく、非公開情報の共有が可能となりました。なお、この「あらかじめ、当該発行者等が容易に知り得る状態に置いているとき」の要件については、ホームページへの常時掲載が金商業者等指針において例示されているため※9、実務上は、ウェブサイトへの掲載が主流になるものと思われますが、ホームページに掲載してから、非共有情報の提供を開始するまでには一定期間を空ける必要がある点※10など、金商業者等指針Ⅳ－３－１－４（２）に規定される監督上の着眼点には留意する必要があります。

　また、従来型のオプトアウトと異なり、新たなオプトアウト制度の対象にできるのは、「上場企業等」に限られる点にも留意が必要です。「上場企業等」とは、金商業等府令123条1項18号ト(1)から(4)に規定される者をいい、大要以下のとおりです。

• ① 金融商品取引法163条1項に規定する上場会社等及びその子会社等
• ② IPO予定会社（上場に係るアドバイザリー契約等を締結済みのものに限られます。）及びその子会社等
• ③ 有価証券報告書提出会社及びその子会社等
• ④ 適格機関投資家（個人や保有する有価証券の残高が十億円以上であるとして届出をした法人といった一部の例外を除きます。）及びその子会社等

　なお、今回の改正による新たなオプトアウト制度は、既に顧客から取得した同意に影響を及ぼすものではなく、従来からのオプトアウト制度との併用も可能です。金融機関は、各々の実態に合わせて、どのような方法で非公開情報の共有をすべきかを検討する必要があります。

(2) オプトインの簡素化（手続のデジタル化）

　従来、オプトインに関して、電磁的方法により同意を取得するためには、事前承諾が必要とされていました（旧金商業等府令155条）。本改正により、金商業等府令155条は削除され、また、金商業等府令153条1項7号イにおいて同意の取得方法に電磁的記録が追加されたため、金融機関は、事前承諾なく、電子メールやタブレットなどの電磁的方法で同意を取得することができるようになりました。

(3) ホームベースルールの撤廃

　ホームベースルールとは、銀行・証券会社間の兼職において、非公開情報を用いて業務を行う部門を兼職している役職員は、いずれか一方の管理する非公開情報にしかアクセスできない旨の規制をいいます（旧金商業者等指針Ⅳ－３－１－４（２）⑥イ）。この規制は、兼職をしている役職員を通じて非共有情報が共有されやすいことに鑑みて、役職員の兼職規制が緩和された際に規定されたものですが、市場WG第二次報告書において、「事前予防的措置である情報授受規制の更なる事前規制であるとも考えられることから、役職員の兼職規制の見直しの趣旨が確保されるよう、本規制の撤廃を行うことが適当」との提言がなされ、本改正により撤廃されることになりました。これにより、銀行と証券会社を兼職する役職員は、どちらの非公開情報に対してもアクセスすることが可能になります。

　もっとも、注意が必要なのは、ホームベースルールが撤廃されても、銀証ファイアーウォール規制を引き続き遵守しなければならないという点です。すなわち、銀行と証券会社を兼職する役職員は、いずれの非公開情報にもアクセス可能ですが、これは銀行が保有する非公開情報は銀行業務のために、証券会社が保有する非公開情報は証券会社の業務に活用することを前提としたものであり、例えば、銀行が保有する非公開情報を証券会社の業務に活用したり、銀行の保有する非公開情報を兼職者でない証券会社の役職員に伝達したりするためには、上記(1)で記載したようにオプトインやオプトアウト等の適切な対応をとる必要があります。なお、金商業者等指針Ⅳ－３－１－４（４）⑥においては、「兼職者が新たに非公開情報を取得した場合、当該兼職者のいずれの兼職先の法人等において取得した非公開情報として取り扱うか、取得に至った経緯や顧客の認識を踏まえ、適切に判定するものとする。」といった着眼点も規定されており、兼職者である役職員による非公開情報の取り扱いには十分な検討が必要です※11。

顧客情報管理態勢の整備

(1) 法人関係情報に基づく自己売買等の禁止

　本改正により、金商業等府令117条1項16号が改正され、従来は、証券会社などの有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者又はその役職員の禁止行為として規定されていた法人関係情報※12に基づく自己売買等が、登録金融機関である銀行に対しても適用されることとなりました。

　後述する態勢整備とは異なり、金商業等府令117条1項16号は行為規制であり、また、同号に基づく自己売買等の禁止は、必ずしも登録金融機関業務のみに限定されない旨のパブリックコメント回答がなされている点に留意が必要です※13。

(2) Need to Know原則を踏まえた内部管理態勢の整備

　Need to Know原則とは、顧客等に関する情報へのアクセス及びその利用は業務遂行上の必要性※14のある役職員に限定されるべきという原則をいいます※15。従前から欧米金融機関や一部の国内金融機関においては既にNeed to Know原則に基づいた情報管理がなされていましたが、市場WG第二次報告書を受け※16、監督指針に明記されました。なお、Need to Know原則の適用対象である「顧客等に関する情報」は、法人関係情報のみならず、顧客に関する情報を含む概念として定義されており※17、後述する法人関係情報に対する規律よりも適用範囲が広い点に留意する必要があります※18。また、Need to Know原則は、後述するチャイニーズウォールと異なり、社内の異なる部門間のみならず、社内の同一の部門内や社外に対する情報共有の際にも適用がある点にも留意が必要です。

　Need to Know原則は、プリンシプルベースの監督上の留意点であり※19、Need to Know原則を踏まえ、具体的にどのような態勢整備を行うかは、第一義的には、各金融機関が業務の内容や規模等に応じて自ら検証すべきものと考えられます。ただし、監督指針上、以下のような点に関しては、Need to Know原則を踏まえるべき旨が明示されている点に留意する必要があります※20。

• (a) 経営陣による業務の内容・規模等に応じた顧客等に関する情報管理に係る内部管理態勢の整備。具体的には、顧客等に関する情報管理の適切性を確保するための組織体制の確立（部門間における適切な牽制の確保を含む。）、社内規程の策定、金融グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）との連携等。
• (b) 顧客等に関する情報の取り扱いについての具体的基準の策定及び当該基準の役職員への周知徹底
• (c) 顧客等に関する情報への適切なアクセス管理の徹底（アクセス権限の設定等）

(3) インサイダー取引等の不公正な取引を防止する措置（チャイニーズウォールの設置等）

　チャイニーズウォールとは、情報管理のための組織上、物理上又はシステム上の障壁をいい、インサイダー取引等の不公正な取引を防止するために、プライベート部門※21とパブリック部門※22の間に構築される障壁をいいます。Need to Know原則と同じく、市場WG第二次報告書を受け、欧米金融機関等の実務に倣う形で、監督指針に規定されたもので、金融機関は、チャイニーズウォールを設ける等の法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引を防止するための適切な措置を講じる必要があります。前述のNeed to Know原則が広く「顧客等に関する情報」に適用され、社内の同一部門内、社内の異なる部門間、さらには社外への情報共有と広範な場面で適用されるものであるのに対し、チャイニーズウォールは、社内の異なる部門間での法人関係情報の遮断を目的とするものという違いがあります。

　また、チャイニーズウォールの例外として、ウォールクロスを行う場合においては、情報共有を行った各部門の役職員の氏名、日付、関連銘柄等を記録し、コンプライアンス部門の事前承認を要する等、法人関係情報の不正利用を実効的に防止する観点から必要となる手続を具体的に定める必要があります。

　実務において、チャイニーズウォールの設置を検討する際には、どの程度「部門」を細かく分けるか、どの部門をプライベート部門、パブリック部門と位置づけるか、ウォールクロスの手続をどうするか等、判断に悩む場合も少なくないと思われますが、パブリックコメントにおいては、業務の実態や、併せて講じられる他の措置の実効性の程度等を考慮可能である旨が示唆されており、法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引の防止という趣旨に立ち返って判断すべきものと考えられます※23。

利益相反管理態勢の整備

　市場WG第二次報告書を受け※24、利益相反管理態勢についても金商業者等指針及び主要行等指針に以下のような着眼点が追加されました。

• 利益相反のおそれのある取引の具体例の例示※25
• 事後検証のための記録の作成・保存※26
• 経営陣による利益相反管理に係る対応方法への適切な関与※27
• 利益相反管理部署の主体的な関与※28
• グループ内の他の金融機関（持株会社を含む。）の内部監査部門等との連携※29
• グローバルのグループベースで組織的・一元的な方針、手続、システム等による管理等、グローバルに提供される業務の内容・規模等にふさわしい水準で、利益相反のおそれのある取引の特定や適切な管理を行う態勢の確保※30

　これらの着眼点は、利益相反管理態勢の一般論であるため、銀証連携の場面に限らず適用されるものと考えられます※31。今回追加された着眼点自体は、既存の実務に整合的なものであり、必ずしも金融機関の負担を加重するものではないものと思われますが、金融機関は、今回の改正を契機として、既に構築されている利益相反管理態勢を見直す必要がないかを検討することが望ましいものと考えられます。

優越的地位の濫用防止態勢の整備

　優越的地位の濫用防止態勢についても、金商業者等指針及び主要行等指針に以下のような着眼点が追加されました※32。

• 経営陣に対する重要事案の報告、優越的地位の濫用の防止態勢の構築についての経営陣の関与
• 優越的な地位の濫用を誘発するインセンティブの有無（いわゆる「総合採算」）
• 取引先・取引形態ごとの優越的な地位の濫用のリスク評価及び当該リスクを踏まえた手続・遵守事項の明確化
• 営業部門から独立した部署の設置など、十分にけん制機能が発揮されるような体制の整備
• グループベースでの一体的な管理

　これらの着眼点は金融機関における既存の実務を意識したものと思われ、利益相反管理態勢の整備と同様に、必ずしも金融機関の負担を過重するものではないものと思われます。もっとも、従来、明確化されていなかった優越的地位の濫用に関する当局の考え方の一部を示すものであり、実務においてはこれらの規定を意識した態勢を構築すべきであると考えられます。

　なお、2022事務年度の金融行政方針においては、「なお、銀証間のファイアーウォール規制の緩和を踏まえ、新設の「優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口」に寄せられる情報等を活用しつつ、優越的地位の濫用に関する防止態勢を重点的に検証する。」と記載されており、優越的地位の濫用防止に対して重点的なモニタリングが実施される旨が示唆されている点には留意すべきものと思われます※33。

最後に

　各弊害防止策の具体化においては悩ましい点もあるものと思われますが、いずれの弊害防止策も顧客の利益を守るために重要なものです。金融機関は自らの業務実態を踏まえて実効的な弊害防止策を検証・実践していく必要があり、当局による監督との関係でも、かかる検証と実践ができているかを問われることになるものと思われます。