NO&T IP Law Update 知的財産法ニュースレター
知財高裁特別部（いわゆる大合議部）は、令和4年10月20日、損害額の算定方式を規定した特許法102条2項と同条3項の適用関係（同条2項による損害額の推定の覆滅が認められた部分について、重ねて同条3項による損害賠償を請求できるかどうか）について、新たな判断を示しました（知財高裁令和4年10月20日特別部判決（令和2年（ネ）第10024号）。以下「本判決」といいます。）。知財高裁では、これまでに14件が大合議事件として審理されており（うち1件は判決前に取下げ）、本件は14件目の大合議判決に当たります※1。
本ニュースレターでは、本判決について、知財高裁の公式ウェブサイト上に公表された「判決の要旨」に基づき※2、従来の議論を踏まえた本判決の位置付けについて補足しながら、解説いたします。
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安西統裕、一色健太（共著）
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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