東崎賢治 Kenji Tosaki
パートナー
東京
はじめに
知財高裁特別部（いわゆる大合議部）は、令和4年10月20日、損害額の算定方式を規定した特許法102条2項と同条3項の適用関係（同条2項による損害額の推定の覆滅が認められた部分について、重ねて同条3項による損害賠償を請求できるかどうか）について、新たな判断を示しました（知財高裁令和4年10月20日特別部判決（令和2年（ネ）第10024号）。以下「本判決」といいます。）。知財高裁では、これまでに14件が大合議事件として審理されており（うち1件は判決前に取下げ）、本件は14件目の大合議判決に当たります※1。
本ニュースレターでは、本判決について、知財高裁の公式ウェブサイト上に公表された「判決の要旨」に基づき※2、従来の議論を踏まえた本判決の位置付けについて補足しながら、解説いたします。
続きを読む
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
