【From Singapore Office】仲裁可能性に関する2023年上訴裁判所判決

Westbridge判決の事案

　上訴人（インド居住者）と被上訴人（モーリシャス籍の会社）は、ともにインド籍の会社の株主であり、シンガポールを仲裁地とする仲裁に付託する次の紛争解決条項を含む株主間契約を締結した。

“20　準拠法及び仲裁

20.1　本契約とその履行については、インド法を準拠法とし、全ての局面において同法による解釈がなされるものとする。当該会社の経営又は本契約に規定される事項全てに関する紛争が生じた場合、当該紛争の当事者は、紛争を解決するための誠実交渉を行うために自身の指名する者又は代理人を選任する。30暦日以内に解決に至らなかった場合、当該紛争は下記20.2項に従って仲裁に付託されることとする。

20.2　第20.1項によって満足的解決に至らなかった全ての紛争を、両当事者が共同で選任する仲裁人１名が執り行う仲裁に付託する。［中略］仲裁手続は国際商業会議所（International Chamber of Commerce, ICC）の制定する規則に従うこととし、仲裁地はシンガポールとする。［後略］”（下線強調追加）

　数年後、株主間の関係が悪化した。2021年3月3日、上訴人が被上訴人（及びその他株主）に対して、インドの会社法審判所（National Company Law Tribunal, NCLT）において少数株主の抑圧と不適切経営に対する措置として法的紛争手続を開始した。

　2021年3月15日、被上訴人は、シンガポール高等裁判所において上訴人に対する（インド会社法審判所における）訴訟の差止の仮処分を得た。この仮処分の前提となっていたのは、当事者間の紛争を仲裁に付託する合意が存在するにもかかわらず上訴人がインドの法的手続を開始したことを理由とする仲裁合意違反であった。2021年10月26日、シンガポール高等裁判所は、上訴人に対してインドの法的手続の遂行を禁ずる無期限の訴訟差止命令を出し、その理由として、①仲裁判断前の仲裁可能性の適用法は仲裁地法（すなわちシンガポール法）であり、②シンガポール法の下では当該紛争は仲裁により解決可能であると判示した。

　上訴人は、高等裁判所の決定について上訴裁判所に対して上訴を行った。

　上訴人の主張は、①インドの法的手続の審理対象（少数株主の抑圧と不適切経営）についての仲裁可能性の適用法は仲裁合意の準拠法（すなわち上訴人の主張においてはインド法）であり、②インド法の下では、当該紛争につきインド会社法審判所が専属管轄を有するので仲裁による解決は許されず、仲裁合意違反はない、というものであった。

　被上訴人の主張は、①仲裁可能性の適用法は仲裁地法（すなわちシンガポール法）であり、②仮に上訴人が主張するように仲裁可能性の適用法が仲裁合意の準拠法であったとしても、当該仲裁合意の準拠法はインド法ではなくシンガポール法であり、インドの法的手続の審理対象はシンガポール法の下では仲裁によって解決可能である、というものであった。

分析

　上訴裁判所は仲裁合意の準拠法が仲裁判断前の仲裁可能性の適用法になると判断し、その理由として次のものを挙げた。

　換言すれば、ある紛争は①仲裁合意の準拠法、及び②仲裁地法両方によって許容されている場合にのみ仲裁による解決が可能となる。この点は非常に重要である。仲裁合意の当事者が契約に至る段階でいかなる紛争が仲裁可能（又は不可能）かということについて確度を確保したいと考える場合、仲裁合意の準拠法を明示的に規定するだけでは不十分であることとなる。特定の仲裁地、ひいては仲裁地法の選択によって、仲裁合意に関して想定する紛争の仲裁可能性が認められるかどうかということを当事者は考慮しなければならない。

　次に、上訴裁判所は仲裁合意の準拠法はインド法ではなくシンガポール法であると判示した。その際、裁判所は、BCY v BCZ [2017] 3 SLR 357において高等裁判所が示した3段階テストを適用した。上訴裁判所の分析は次のとおりである。

おわりに

　紛争解決条項は契約交渉最終段階（深夜になることも多い）まで真剣に検討されることなくその対処を先延ばしにされることがあるため「真夜中の条項（midnight clause）」とも呼ばれる。しかし、Westbridge判決（及びその他仲裁関連の先例）によれば、仲裁合意条項は極めて重要かつ技術的であり、紛争が生じた際の紛争解決手続とフォーラムに関して当事者の意図を超える意味を持つことがある。

　そのため、契約交渉において紛争解決条項を適切に検討し言語化することが肝要であり、将来の確度を高めつつ、当該条項が潜在的な紛争解決のあり方についての当事者の元々の意図や期待に沿うようにしておく必要がある。仲裁に関する不確実性を減らす観点からは、慎重を期し、仲裁地と仲裁機関を指定する以外に、（契約の準拠法に加えて）仲裁合意の準拠法を明示的に選択することが賢明な対応となり得る。