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ニュースレター

「会社法」改正案の第二回パブコメ版(中国)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫万鈞剣(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ No.143(2023年3月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 中国の会社法の第二回改正草案が2022年12月30日に公表された。これは、2021年12月24日に公表された会社法の改正草案※1(以下、「第一回改正案」という。)に対する意見募集及び審議を受けたものである。

 第二回改正案では、第一回改正案を変更する内容も少なからず含まれている。本稿では、特に外資企業にとって関心が高い、董事・監事等の義務、ガバナンスの規制変更及び有限責任会社の資本を中心に重要な留意点を紹介する。

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