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インドは仲裁の利用を推進する立法や判決を積み重ねてきたが、インド最高裁が2023年4月25日に出した判決（以下「本判決」）はその逆を行くものである※1。仲裁合意を含む契約本体について印紙税の支払が済んでいない場合にはその仲裁合意は無効であると判示した。この論点について、最高裁は2021年に逆の見解を示しており（以下「2021年判決」）※2、本判決にも判事2名の反対意見が付いている。浮かび上がったのは、インドの裁判所による仲裁手続への関与はどこまで許されるのかという問題意識であり、本判決の評価は分かれるが、10年以上も続いた論争は一定の決着を見た※3。
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