間近に迫るEUデジタル分野の新規制 ～デジタルサービス法について日本企業が注意すべきポイント～

II. DSAの域外適用

　DSAは、仲介サービスを提供するDPFを各規律の対象としていますが、EU域外に所在するデジタルサービスの提供者がDSAの適用対象に含まれるか否かを判断する場合、「EU域内でサービスを提供している」（“offer services in the EU”）か否かの分析が必要となります。この点は、EUにどの程度の利用者がいるか、EUの利用者をターゲットとしているサービスかといった基準に基づき、当該サービスが「EUとの実質的なつながり」（“substantial connection to the EU”）を持つか否かによって判断されることとなります。

　特に、一般的に欧州で用いられている言語（イタリア語、ドイツ語、フランス語等）でのサービス提供が行われているか、欧州通貨（ユーロ、ポーランドズロチ、デンマーククローネ等）でのサービス提供が行われているか、欧州のウェブドメイン（.eu、.de、.fr等）を取得してサービス提供が行われているかといった事情が判断のポイントとなります。

III. DSAの適用対象となるカテゴリー

　DSAの適用対象となる仲介サービスは、以下のいずれかのカテゴリーに該当するものをいい、DSAは、仲介サービスのカテゴリーに応じて仲介サービスの提供者に異なる義務を課しているため、EU域内でデジタルサービスを提供する事業者は、自社のサービスがどのカテゴリーに属するか慎重に分析する必要があります。

　特に、③ hosting service（ホスティングサービス）（又はホスティングサービスの一類型であるonline platform（オンライン・プラットフォーム））の提供者に対しては、その他の①mere conduct service（単なる導管サービス）又は②caching service（キャッシングサービス）の提供者よりも厳しい義務が課されることになるため、留意が必要です。

　DSAの草案に規定された「hosting service（ホスティングサービス）」の広範な定義は、その後の立法過程において狭められることはなく、その結果、サービスの利用者から提供された情報を、当該利用者の要求に応じて保存する企業は、たとえ当該情報を公衆に発信する予定がない場合であっても、ホスティングサービスの提供者に該当することとなります。例えば、日本の親会社がEUの子会社のデータを単に保存しているに過ぎない場合であっても、このカテゴリーに該当する可能性があります。

　また、DSAは、全てのホスティングサービスの提供者に対して、違法と疑われるコンテンツの存在を第三者が通知できる仕組み（“notice and action mechanism”）を整備する義務を課しています。このような仕組みに基づき実際に第三者から通知があり、通知の対象となる情報が違法であることが判明した場合には、コンテンツの削除、コンテンツを提供した受信者の一時停止等の適切な措置を取ることが求められます。さらに、ホスティングサービスの提供者は、明確かつ詳細にそのような措置が正当であることを担保する必要があります。以上の義務は、例えば標準的なクラウドストレージサービスの場合等、コンテンツを違法と判断できる第三者の関与が想定し難い場合であっても一律に適用されることとなります。このようにDSAが規定する義務と実際に提供されるサービスの実態との間にずれが生じる場合も想定されますが、この点につき当局がどこまで厳格に遵守を求めるのか、今後の対応を見守る必要があります。

　また、ホスティングサービスの重要な一類型として、オンライン・プラットフォームが挙げられます。オンライン・プラットフォームとは、「ホスティングサービスのうち、サービスを受ける者の要求に応じて、情報を保存し、公開するものをいう。」と定義されており、オンライン・プラットフォームとして認定された場合、一定の例外に該当する場合を除き、DSAに基づき追加の厳しい義務が適用されることとなります。そのため、ホスティングサービスの提供者は、そのサービスが公衆に情報を発信しているかどうか、また、そのような発信を行っている場合、当該発信がサービス全体と比較して取るに足らない純粋に付随的な機能にすぎないか、又は主たるサービスから独立した取るに足らない機能にすぎないかどうか等を検討する必要があります。実際にこれらの点が問題となるデジタルサービスの類型としては、オンラインポータルサイト、レストラン、ホテル、その他の施設等のコンテンツをユーザーが評価できるサービス、出会い系アプリ、オンラインゲーム、語学学習コミュニティ等があげられますが、これらのサービスがDSA上のオンライン・プラットフォームに該当することとなるか今のところ明確にはされていません。

IV. 適用される義務の内容

　DSAは、仲介サービスの提供者に一定の義務を課すことで、インターネット全般、特にオンライン上の主要インフラである仲介サービスを通じたヘイトスピーチ、偽情報、その他の違法コンテンツの拡散を抑制することを目的としていますが、日本企業を含むEU域外に所在する仲介サービスの提供者にとって、特に以下に掲げる義務を遵守することが難しい場合が予想されます。

• ホスティングサービスの提供者は、人の生命又は安全を脅かす重大な犯罪の疑いを生じさせる情報を知った場合、EU加盟国の管轄の執行機関に通知する義務があります（第18条第1項）。もっとも、EU域外に所在する仲介サービスの提供者にとって、EU域内に無数に存在する地域、州、連邦の執行機関の中から所轄の当局を特定することが困難である場合も多く、また、当該所轄の当局が用いる公用語による通知を行うことに伴う困難も予想されます。
• EU域外に所在する仲介サービスの提供者にとって、どのようなコンテンツが違法コンテンツに該当するか、すなわち、EU又はEU加盟国の法律に違反するコンテンツに該当するかの判断が難しい場合が想定されます。違法コンテンツに該当するか否かの判断は、言論の自由や個人の名誉の保護等、現地の文化的・社会的価値観に大きく影響される利益衡量が関わることが一般的であり、EU域外に所在する仲介サービスの提供者にとってその判断が難しいことが予想されます。また、EU域外に所在する仲介サービスの提供者は、そもそも一般的にEUやEU加盟国の法律に必ずしも精通していない場合も多く、違法コンテンツの判断を行う際に考慮すべき諸々の要素を理解することが困難な場合も予想されます。
• 最後に、EU域外に所在する仲介サービスの提供者は、EU法の基準に基づいてコンテンツモデレーションを行う際、法の抵触の問題にさらされる可能性があります。例えば、ドイツにおいては厳格なヘイトスピーチ取締法（Network Enforcement Act）に基づき特定のコンテンツの削除が求められる場合がありますが、他方で問題となるコンテンツが仲介サービスの提供者が所在する法域では保護された言論として取り扱われており、これを一方的に削除した場合、当該法域における民事責任を問われる場合が想定されます。また、仲介サービスの提供者が所在する法域では法令上削除が義務付けられているにもかかわらず、EU法の下ではこれが保護された言論に該当するため当該コンテンツを一方的に削除することが許されない場合も想定され、EU域外に所在する仲介サービスの提供者は、そのような板挟みの状況で難しい判断が求められる可能性があります。

　なお、どのようなカテゴリーに該当する場合であっても、EU域外に所在する仲介サービスの提供者は、EUの監督当局との窓口となるEU域内の代理人を設置する必要があります（第13条第1項）。当該代理人は、必要な権限と十分なリソースを有している必要があり（第13条第2項）、当該仲介サービスの提供者による違反に対して直接責任を負う可能性があるため（第13条第3項）、どのような主体を当該代理人として指定すべきか慎重に検討する必要があります。また、大規模なDPFに該当しない場合、当該代理人の所在地によって、どの加盟国の監督当局が監督権限を持つかが決まるため、そのような観点からもどの国において代理人を指定するか慎重な検討が求められます。

V. 違反時の罰則

　DSAは、DSAの義務に違反した場合、違反者の年間世界売上高の最大6％（詳細はEU加盟国によって法制化されることとされています。）の罰金を課すこととしています。

　また、そのような罰金に加え、DSAの違反に対しては、利用者からDPFの提供者に対する個別かつ直接の損害賠償請求が認められています。そのような損害賠償請求には利用者である個人・企業からの請求がそれぞれ含まれており、例えば、個人が自己の誹謗中傷の削除を違法に拒否された場合にはDPFの提供者に対して損害賠償を請求できる一方、企業がビジネスアカウントを違法に停止され、顧客を失った場合には、当該企業がそれを根拠に損害賠償を請求することも考えられます。「消費者の集団的利益の保護のための代表訴訟及び指令 2009/22/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の指令」（Directive (EU) 2020/1828）がEU加盟国において施行間近であり、消費者代表訴訟が広くEUにおいて導入されることが予定されている点を踏まえると、このような損害賠償請求が今後頻繁に行われる可能性に注意する必要があります。

　また、利用者が訴訟を選択しない場合でも、監督当局に対して苦情を申し立てる権利が認められており、監督当局は、正当な理由があれば、当該苦情に対処するための一定の措置を講じることができます。

VI. 今後に向けて

　以上のとおり、DSAでは、仲介サービスの分類に応じた種々の義務が課されているため、EU域内の利用者に対してデジタルサービスを提供する日本企業においても、そのサービスがDSA上の仲介サービスに該当するか否か、仲介サービスのどの類型に該当するかを慎重に検討する必要があります。

　そして、DSAの適用を受ける場合には、法令遵守のため、また、当局及びサービス利用者による申立てのリスクを軽減するために、それぞれ少なくとも以下のような措置を講じる必要があるものと思われます（なお、問題となる仲介サービスのカテゴリーによっては、さらにカスタマイズされた対策が必要となる場合があります）。

• 窓口となる代理人の指定、利用規約の見直し・改正、透明性報告書の作成等
• notice and action mechanism及び苦情管理システム導入のための内部ガイドラインの整備
• サービスの技術的なセットアップ及び（EU向けの）ユーザーインターフェイスがDSAの内容に準拠しているかの見直し

　本法案は2024年2月17日以降全ての仲介サービスの提供者に適用されることとされており、その後追加の猶予期間は特段設けられていないため、EU域内においてデジタルサービスを提供している日本企業においては、DSAの遵守について早急に検討が求められている状況にあります。