
山本匡 Tadashi Yamamoto
パートナー
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
本ニュースレターの英語版はこちらをご覧ください。
ニュースレター
インドの非公開会社の有価証券電子化の期限延期(2025年2月)
インドの企業省(Ministry of Corporate Affairs)は、2023年10月27日に、2013年会社法(Companies Act, 2013)に基づき制定された2014年会社(目論見書及び有価証券割当)規則(Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Rules, 2014)を改正する2023年会社(目論見書及び有価証券割当)第2回改正規則(Companies (Prospectus and Allotment of Securities) Second Amendment Rules, 2023)を公表した。同改正規則により、原則として全ての非公開会社(private company)の有価証券を電子化する必要があることとなった。2018年に公開会社(public company)の有価証券の電子化が原則として必要となったのに続く動きである。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
有斐閣 (2025年10月)
宮下優一、水越恭平、髙橋優(共著)
(2025年10月)
三笘裕、濱口耕輔、奥野晟史(共著)
対木和夫、半谷駿介(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
有斐閣 (2025年10月)
宮下優一、水越恭平、髙橋優(共著)
(2025年10月)
三笘裕、濱口耕輔、奥野晟史(共著)
対木和夫、半谷駿介(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
(2025年9月)
金田聡
(2025年9月)
若江悠
(2025年8月)
前川陽一
真野光平、大島岳(共著)
(2025年9月)
笠原康弘、水越政輝、加藤嘉孝(共著)
対木和夫、半谷駿介(共著)
(2025年8月)
前川陽一
(2025年9月)
笠原康弘、水越政輝、加藤嘉孝(共著)
対木和夫、半谷駿介(共著)
松本渉、長野圭祐(共著)
(2025年9月)
酒井嘉彦
(2025年8月)
前川陽一
(2025年7月)
澤山啓伍
(2025年6月)
福井信雄
(2025年9月)
酒井嘉彦
(2025年8月)
前川陽一
(2025年7月)
澤山啓伍
(2025年6月)
福井信雄
安西統裕、一色健太(共著)
山本匡
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年8月)
安西統裕