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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

令和6年度税制改正大綱:外形標準課税の改正

NO&T Tax Law Update 税務ニュースレター

著者等
平川雄士
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ No.22(2023年12月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

はじめに

 12月14日に公表されました与党の令和6年度税制改正大綱においては、地方税たる法人事業税の外形標準課税につき、重要な改正が行われることとされています(76~77ページ)。外形標準課税に係る改正内容は、大きく分けて、「減資への対応」と「100%子法人等への対応」の2点です。その意義等について、大綱の記載から合理的に読み取れる限りにおいて、解説します。

 以下については、あくまでも一般論であるとともに、最終的には今後公表される法律案及び政省令案に照らして確認する必要があります。また、大綱の公表から間もない現時点で、大綱の文言をなぞるだけの通り一遍のものに終始することのないよう、敢えてできるだけ踏み込んだ解説を試みておりますことから、ウェブサイトでの公表後も断りなく随時修正する可能性があります。ご理解をお願いいたします。

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