
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
政府対策本部により緊急事態宣言が当初予定より延長される一方で、特定警戒都道府県以外では早期解除に向けた検討も進んでおり、また、それぞれの都道府県レベルでは地域ごとの感染状況に応じた社会経済活動の再開に向けた方針の発表が相次いでいます。海外においても、各国において経済活動の再開に向けた具体的なロードマップの発表が続いており、一部の国や地域では既に緩和措置が開始されていますが、その判断基準や緩和手順は一様ではなく、また、感染拡大の第二波の兆候が顕れている国もあり、引き続き企業にとってはビジネス再開の見通しが不透明な状況が続いています。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年5月13日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
パートナー
東京
パートナー
東京
パートナー/オフィス代表
ハノイ
パートナー/オフィス代表
バンコク
パートナー
シンガポール
カウンセル
シンガポール
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パートナー
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アソシエイト
シンガポール
アソシエイト
東京
外国法パートナー(※)
東京
工藤靖
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
石原和史
(2025年7月)
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐(インタビュー)
工藤靖
商事法務 (2025年8月)
山本和彦(共編著)、小林信明、松尾博憲(共著)
石原和史
工藤靖
石原和史
(2025年7月)
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐(インタビュー)
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
深水大輔、杉江裕太(共著)
深水大輔、勝伸幸、角田美咲(共著)
大久保涼、内海裕也(共著)
深水大輔、勝伸幸、角田美咲(共著)
石原和史
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
小川聖史
水越政輝、早川健(共著)
(2025年7月)
松﨑由晃
(2025年7月)
関口朋宏(共著)