
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
政府対策本部により緊急事態宣言が当初予定より延長される一方で、特定警戒都道府県以外では早期解除に向けた検討も進んでおり、また、それぞれの都道府県レベルでは地域ごとの感染状況に応じた社会経済活動の再開に向けた方針の発表が相次いでいます。海外においても、各国において経済活動の再開に向けた具体的なロードマップの発表が続いており、一部の国や地域では既に緩和措置が開始されていますが、その判断基準や緩和手順は一様ではなく、また、感染拡大の第二波の兆候が顕れている国もあり、引き続き企業にとってはビジネス再開の見通しが不透明な状況が続いています。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年5月13日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
パートナー
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シンガポール
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アソシエイト
シンガポール
アソシエイト
東京
外国法パートナー(※)
東京
若江悠
(2025年8月)
三笘裕、高村真悠子(共著)
安西統裕
工藤靖
若江悠
(2025年8月)
三笘裕、高村真悠子(共著)
工藤靖
(2025年8月)
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行(共著)
若江悠
(2025年7月)
窪木千恵(共著)
塚本宏達、伊佐次亮介(共著)
安西統裕
塚本宏達、伊佐次亮介(共著)
深水大輔、杉江裕太(共著)
深水大輔、勝伸幸、角田美咲(共著)
大久保涼、内海裕也(共著)
若江悠
安西統裕
箕輪俊介、中翔平(共著)
(2025年8月)
坂下大
(2025年7月)
窪木千恵(共著)
(2025年8月)
関口朋宏(共著)
小川聖史
水越政輝、早川健(共著)