
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
政府対策本部により緊急事態宣言が当初予定より延長される一方で、特定警戒都道府県以外では早期解除に向けた検討も進んでおり、また、それぞれの都道府県レベルでは地域ごとの感染状況に応じた社会経済活動の再開に向けた方針の発表が相次いでいます。海外においても、各国において経済活動の再開に向けた具体的なロードマップの発表が続いており、一部の国や地域では既に緩和措置が開始されていますが、その判断基準や緩和手順は一様ではなく、また、感染拡大の第二波の兆候が顕れている国もあり、引き続き企業にとってはビジネス再開の見通しが不透明な状況が続いています。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年5月13日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
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外国法パートナー(※)
東京
(2025年4月)
淺野航平(共著)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦
(2025年4月)
淺野航平(共著)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦
(2025年5月)
近藤亮作(コメント)
(2025年5月)
大久保涼(コメント)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
近藤亮作(コメント)
(2025年5月)
大久保涼(コメント)
(2025年5月)
大久保涼
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平(共著)
佐々木将平
(2025年5月)
松﨑景子
(2025年5月)
酒井嘉彦
(2025年5月)
中川幹久
(2025年5月)
関口朋宏(共著)
中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
福原あゆみ