
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T Client Alert
政府対策本部により緊急事態宣言が当初予定より延長される一方で、特定警戒都道府県以外では早期解除に向けた検討も進んでおり、また、それぞれの都道府県レベルでは地域ごとの感染状況に応じた社会経済活動の再開に向けた方針の発表が相次いでいます。海外においても、各国において経済活動の再開に向けた具体的なロードマップの発表が続いており、一部の国や地域では既に緩和措置が開始されていますが、その判断基準や緩和手順は一様ではなく、また、感染拡大の第二波の兆候が顕れている国もあり、引き続き企業にとってはビジネス再開の見通しが不透明な状況が続いています。
本ニュースレターでは当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、日本時間2020年5月13日夜時点で判明している情報に基づいています。
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
パートナー/オフィス代表
シンガポール
パートナー
東京
パートナー
東京
パートナー/オフィス代表
ハノイ
パートナー/オフィス代表
バンコク
パートナー
シンガポール
パートナー
シンガポール
外国法パートナー(※)
東京
パートナー
東京
アソシエイト
シンガポール
アソシエイト
東京
外国法弁護士
東京
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎(共著)
商事法務 (2022年4月)
宮下優一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年4月)
深水大輔、丸田颯人、渡辺聡太郎(共著)
商事法務 (2022年4月)
宮下優一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
前川陽一
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
殿村桂司、逵本麻佑子、長井健(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
大久保涼、長谷川紘(共著)
日本経済新聞社 (2022年4月)
大久保涼(コメント)
日本経済新聞社 (2022年4月)
大久保涼(コメント)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
若江悠
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
前川陽一
商事法務 (2022年5月)
鹿はせる
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
小川聖史
Law.com International (2022年4月)
塚本宏達、大沼真、逵本麻佑子(コメント)
中央経済社 (2022年4月)
遠藤努