東崎賢治 Kenji Tosaki
パートナー
東京
1. はじめに
2023年10月、AIと知的財産権等との関係をめぐる課題への対応について、関係省庁における整理等を踏まえつつ、必要な対応方策等を検討する目的で、AI時代の知的財産権検討会（以下「本検討会」といいます。）が開催されるに至りました。
本検討会は、生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等（以下「検討課題I」といいます。）及びAI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方（以下「検討課題II」といいます。）を検討課題として掲げた上で、その発足以降、議論を重ねており※1、2024年1月には、2023年12月末までの本検討会における議論をまとめた「論点整理 －これまでの議論の振り返り－」と題する資料※2を公表しました。
そして、本検討会は、2024年5月、「論点整理」を踏まえた更なる議論を踏まえ、「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」（以下「本中間とりまとめ」といいます。）を公表しました※3。
本ニュースレターでは、本中間とりまとめの内容のうち、特に知的財産法の観点からの整理を試みている部分（特に、本中間とりまとめIII.1.及び2.並びにIV.）について解説いたします。
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