食料・農業・農村基本法の改正―“農政の憲法“改正で何が変わるか？

2. 食料・農業・農村基本法の改正概要

1. 概要

　改正法による主な改正点は、①食料安全保障の確保、②環境と調和のとれた食料システムの確立、③農業の持続的な発展及び④農村の振興に大別される。

2. 食料安全保障の確保

(1) 食料安全保障の定義

　基本法の最も大きな改正は、食料安全保障についての基本理念及びそのための平時を含めた施策に関する規定を設けたことにある。2019年以降の新型コロナウィルス感染症の蔓延や2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻等により、世界的に食料生産・供給が不安定化しており、特に食料自給率の低い我が国においては、国外からの食料品の輸入が困難となってしまう状況は、国民生活に深刻な影響を及ぼしかねないことから、食料安全保障についての関心が非常に高まった。

　旧法では、食料安全保障は、「凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合」において「国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるとき」に、食料の増産、流通の制限及び必要な施策を講じるという点にのみ規定されていた（旧法第19条）。改正法により、食料安全保障の定義が新たに設けられ、食料安全保障の確保が基本法の基本理念の一部であることが明示された（法第1条）。

　食料安全保障の定義は、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」とされた（法第2条第1項）。旧法における「良質な食料」の「合理的な価格」での「安定的な供給」に、「国民一人一人がこれを入手できる状態」が追加された形である※1。

　政府が定める食料・農業・農村基本計画においても、食料安全保障の動向に関する事項、食料安全保障の確保に関する事項の目標※2を定めることが明示された（法第17条第2項第2号、第3号）。

(2) 食料の安定的な供給と食料の合理的な価格の形成

　食料の安定的な供給を確保するためには、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等食料の供給能力の確保が重要となるが、人口減少による国内の需要減少が見込まれることを踏まえて、国内への食料の供給に加え、国内における食料の供給能力を維持する観点から、海外への輸出を図ることが明示された（法第2条第4項）。

　また、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、食料システム※3の関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が、食料の合理的な価格形成において考慮されるようにしなければならないとされた（法第2条第5項）。なお、かかる食料の合理的な価格形成において、合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進、合理的な費用の明確化の促進等の必要な施策が講じられる（法第23条）。

(3) 食料安全保障の確保に関する施策

　所得金額階級別世帯数の相対度数分布において200万円未満の世帯割合が増加しているなど、経済的な理由により十分な食料を入手できていない者の増加や、いわゆる「物流の2024年問題」等の影響による食品流通への懸念、中山間部等を中心にいわゆる「買い物困難者」の増加等、食品へのアクセス自体についての課題も生じている※4。こうした課題を踏まえ、食料安全保障の定義に「国民一人一人がこれを入手できる状態」が明示されたことから、国は、地方公共団体や関係者と連携し、地理的な制約、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保の促進、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備等の必要な施策を講じることとされた（法第19条）。

　また、食料の持続的な供給に資する事業活動の促進、円滑な事業承継の促進、先端的な技術を活用した食品産業等に関する新たな事業の創出の促進、海外における事業展開の促進等が、食品産業の健全な発展のための必要な施策として追加された（法第20条）。

　農産物の輸入については、国内生産では需要を満たすことができない農産物の安定的な輸入を確保する施策として、国と民間との連携による輸入の相手国の多様化、輸入の相手国への投資促進が具体的な施策として列挙され（法第21条第1項）、肥料その他の農業資材の安定的な輸入を確保する施策としても、上記の点が講じるべき施策として規定された（同条第3項）※5。また、これまでは世界の食料需給の将来にわたる安定のために努めることとされていた国際協力の推進について、我が国への農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に資するために行うことが追加された（法第25条）。

　農産物の輸出については、旧法下においても、農産物の競争力の強化、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化等の施策を講じることとされていた（旧法第18条第2項）。農産物の競争力強化の点については、輸出を行う産地の育成、農産物の生産から販売に至る各段階の関係者が組成する団体による輸出のための取組促進等が競争力強化の具体的な施策として規定され、輸出の相手国における需要の開拓を包括的に支援する体制の整備、輸出する農産物に係る知的財産権の保護、輸出の相手国における動植物の検疫等の条件についての協議等の施策を講じることにより、輸出を促進することとされた（法第22条）。

　加えて、有事への対応として、凶作、輸入の減少等の不測の要因により国内の食料供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生じる事態の発生をできる限り回避し、又はかかる支障を最小とするために、これらの事態が発生するおそれがあると認めたときから、国は関係行政機関の連携強化を図り、備蓄する食料の供給、食料の輸入拡大等の必要な措置を講じることとされた（法第24条）。これを受けて、食料供給困難事態対策についての基本方針等の策定や対策本部の設置等を定めた食料供給困難事態対策法案が今国会に提出され、2024年6月14日に成立している。

3. 環境と調和のとれた食料システムの確立

　食料システムについては、環境負荷の低減を図り、環境との調和が図られることが明記された（法第3条）。また、農業生産活動による多面的機能（国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、食料その他の農産物の供給以外の機能をいう。）が適切かつ十分に発揮される重要性は変わらないものの、環境への負荷の低減と両立させることも求められる（法第4条）。

　環境負荷の低減については、みどりの食料システム法やみどりの食料システム戦略に基づき、持続可能な食料システムの構築に向けた必要な取組として推進されてきたところであるが、それらが基本法にも盛り込まれることとなった。基本法においても、環境負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方法の導入の促進等の必要な施策を講じることとされた（法第32条第1項）。また、環境への負荷の低減に資する農産物の流通及び消費の普及にあたり、これらの農産物の円滑な流通の確保、消費者への適切な情報提供の推進、環境への負荷の低減の状況把握及び評価の手法の開発等の必要な施策を講じることとされている（同条第2項）※6。

4. 農業の持続的な発展

(1) 農業の持続的な発展についての基本理念

　農業の持続的な発展を図る点に変更はないが、(i)人口減少に伴う農業者の減少、(ii)気候の変動その他の農業をめぐる情勢の変化が生じる状況においても、食料供給機能及び多面的機能が発揮されるよう農業の持続的な発展が図られることとされた（法第5条第1項）。また、①農業の生産性の向上、②農産物の付加価値の向上及び③農業生産活動における環境への負荷の低減を図ることも追加されている（法第5条第1項）。なお、農業生産活動における環境への負荷の低減は、農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）の維持増進に配慮することも求められる（法第5条第2項）。

(2) 農業の持続的な発展に関する施策

　まず、望ましい農業構造の確立にあたって、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう配慮することとされた（法第26条第2項）。

　そのほか、農業の持続的な発展に関する具体的な施策として追加された主なものは以下のとおりである。

5. 農村の振興

(1) 農村振興についての基本理念

　農村振興についても、農村の人口の減少その他の農村をめぐる情勢の変化が生じる状況においても、地域社会が維持されることが追加された（法第6条）。

(2) 農村振興に関する必要な施策

　農村の振興に関する具体的な施策として追加されたものは主に以下のとおりである。

3. おわりに

　基本法は、食料、農業及び農村に関する施策について、基本理念及びその実現を図るための基本となる事項を定める法律であり、国が定める個別の法令や国が実施する具体的な施策により、基本法の基本理念の実現が図られる。改正法により食料・農業・農村基本法に新たに盛り込まれた施策については個別法令等に基づき既に実施されてきたものも含まれているが、個別の対応だけでなく、今後の農政の方向性を示す基本法に具体的に規定された意義は大きいと思われる。