山本匡 Tadashi Yamamoto
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日本企業への影響はあるか?(下)―インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁―(2024年8月)
インドの登記局(Registrar of Companies)は、2024年5月22日付命令により、米国のMicrosoft CorporationのCEOであるSatya Nadella氏、米国のLinkedIn CorporationのCEOであるRyan Roslansky氏、並びにインドのLinkedIn Technology Information Private Limited及び同社の取締役らに対して制裁を科した。また、登記局は、同年6月12日付命令により、Samsung Display Noida Private Limited及びSamsung SDI India Private Limited並びに両社の取締役らに制裁を科した。これらの制裁は、いずれも、制裁対象者が、インド会社法(Companies Act, 2013)第90条に規定される重要な実質的支配者の報告制度(SBO報告制度)に関する義務に違反したと登記局が認定したことによる。これらの命令の射程範囲によっては、例えば、日本企業が出資しているインドの会社やその取締役等が制裁対象になったり、インドの会社に出資している日本企業の代表取締役等の個人が制裁対象となったりする可能性があるなどの影響があり得る。NO&T Asia Legal Updateの本号及びインドに関する次号では、インドのSBO報告制度及び登記局の制裁の概要に触れる。
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金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
(2025年10月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
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宮下優一、水越恭平、髙橋優(共著)
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長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
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塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴(共著)
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安西統裕、一色健太(共著)
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長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)