ゴールデンビザ（インドネシア）

2. インドネシアにおけるゴールデンビザの導入

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、2024年7月25日、ゴールデンビザの正式導入を発表する記念式典を行い、サッカーのインドネシア代表監督を務めているシン・テヨン氏（韓国籍）にゴールデンビザを授与した。インドネシアのゴールデンビザは、法務人権省令2023年第22号に基づき、すでに昨年8月から導入され、米国Open AI社のCEOサム・アルトマン氏が最初の受給者となっている。「正式導入」に法的な意味合いはなく、セレモニー的な対外発表の色彩が強い。法務人権省は、この記念式典の時点ですでに300名に上るゴールデンビザの申請があり、総額約2兆ルピア（約200億円）の投資を受けたと発表した。

3. インドネシアのゴールデンビザの概要

　法務人権省令2023年第22号（法務人権省令2024年第11号により一部改正）は、ゴールデンビザの支給対象者、取得要件、在留期間、優遇措置等を定めている。同省令によれば、ゴールデンビザは、暫定滞在ビザ、暫定滞在許可（ITAS）、定住許可（ITAP）、及び再入国許可により構成される。

　ゴールデンビザは、資本投資、家族の再会、元インドネシア国籍保有者及びその子孫の帰還、又はセカンドホームを目的とする者を対象とし、5年又は10年の在留期間が認められる。

　資本投資に関しては、会社設立を目的とする個人投資家、会社設立を目的としない個人投資家、外国企業がインドネシアに子会社を設立する場合における当該子会社の取締役又はコミサリス（但し、1社につき10名まで）、及びインドネシアに子会社を設立する外国親会社の代表者（但し、1社につき1名まで）が対象となり、ゴールデンビザ取得に必要な投資額の要件はそれぞれ以下のとおりである。

　セカンドホームに関しては、国有銀行に対する13万米ドル以上の預金又は100万米ドル以上のマンションの購入を要件として、5年又は10年の在留期間が認められるものとされている。インドネシアでは、ゴールデンビザの導入に先立つ2022年にセカンドホームビザが新設されており、国有銀行に20億ルピア（約2,000万円）の預金があることがその取得要件とされていた。今般のゴールデンビザの導入に伴い、かつてのセカンドホームビザはゴールデンビザのカテゴリーの一つとして再編されたものと見られる。

　セカンドホームのサブカテゴリーに世界的著名人（global figure）という項目が設けられている。上述した預金やマンション購入の要件は課されず、インドネシア政府が特に推薦した外国人に対して5年又は10年の在留期間を認めるものとなっている。ゴールデンビザの事例として大きく報道されたサム・アルトマン氏やシン・テヨン氏に対しては、この枠組みの下で支給されたものと推察される。

　ゴールデンビザ保有者に対しては、出入国手続時における優先レーンの利用、及び入国管理局その他関係当局における優先的取扱い（但し、取扱いの具体的な内容は法令上明記されていない。）という優遇措置が与えられるが、現時点では免税措置等の税制上の特典は認められていない。

4. おわりに ―ゴールデンビザの光と影―

　東南アジア諸国で近年導入が相次ぐゴールデンビザであるが、資金洗浄等の組織犯罪への悪用や住宅価格の高騰等の市民経済への悪影響の懸念から欧州では廃止する動きも見られている。インドネシア政府には、制度の透明性と健全性を確保しつつ、インドネシアに対する投資の機運を盛り上げていく施策が望まれるところである。