「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会とりまとめ」に学ぶ製造業におけるコンプライアンス課題と対応

2. 不正事案の原因

　検討会とりまとめは、今般の自動車メーカーにおける不正事案に共通する点として、以下の点を挙げています。

1. 申請に係る不正行為に加え、型式指定後にも申請内容と異なる又は保安基準不適合となる自動車やエンジンが長年にわたり製作されていたこと
2. 管理職が現場の担当者に対して不正行為を行うよう指示するなど、管理職が主体となって不正行為に関与した事例はないこと

　さらに、検討会とりまとめは、上記各不正行為を行った各自動車メーカーに共通する主な原因を、以下の６項目に分けて整理していますが、その中でも①は、他の全ての原因に影響を及ぼす根本的な原因であり、それが②の経営の問題を生み出し、③から⑥のコンプライアンス体制の不十分性に繋がったものと考えることができます。

1. 経営層における認識・取組不足等【根本原因】
   • 経営層が型式指定や不正リスクに対する十分な認識に基づく問題把握・解決を行っていないこと。
   • 経営トップが継続的に法令遵守の必要性を発信する等の取組を行っていないこと。
   • 法令遵守の方針が全社的に明示されていないこと。
2. 日程計画・経営資源管理【経営の問題】
   • 十分な認証業務の期間が確保されていないこと。
   • 必要に応じたスケジュールの見直しが行われず、認証業務にしわ寄せが生じる構造となっていること。
   • 認証業務のための人員や施設が不足していること。
3. 組織・責任体制【コンプライアンス体制】
   • 開発、実験、認証それぞれの組織で法令適否の判断と検証を行うことができる体制となっていないこと。
   • それぞれの組織の責任が明確になっていないこと。
   • 認証過程が現場任せとなっていること。
4. 人材教育【コンプライアンス体制】
   • 法令遵守に係る教育が不足しており、法令遵守意識が欠如していること。
   • 業務内容に合わせた教育を継続的に繰り返し実施しておらず、社内に十分浸透していないこと。
5. 認証業務実施体制【コンプライアンス体制】
   • 関係業務に係る社内規定が整備されていないこと。
   • 管理職や他部署による確認体制が整備されていないこと。
6. 監査・内部通報制度【コンプライアンス体制】
   • 不正行為により生じる法的及び社会的責任に関するリスクを十分に認識していないため、管理職や他部署が認証業務を行う部署に対して監視を行う体制の構築が不十分であること。
   • 内部監査で潜在的なリスクを踏まえた調査を行っていないこと。
   • 内部通報制度の利用を促進していないこと。

3. 検討会が提言する対策の内容

　検討会とりまとめは、上記原因分析を踏まえ、以下のとおり対策を提言しています。検討会とりまとめが提言する対策は、自動車メーカーに対して内部統制の強化及び徹底を求めるもの（対策１）と、国土交通省に対して監視及び規制の強化を求めるもの（対策２及び３）に分けられます。

(1) 【対策１】内部統制の強化・徹底

　検討会とりまとめは、対策内容を、自動車メーカー等に対して義務的に実施を求める事項（以下「義務的実施事項」といいます。）と実施を推奨する事項（以下「推奨実施事項」といいます。）に分けて提言しています。それらは、以下の表のとおり、原因分析で挙げられた６項目に対応させる形で整理することができます。但し、一部の推奨実施事項は、複数の原因への対策として機能することから、関連すると思われる複数の原因について、当該対策を記載しています。

(2) 【対策２】国による監視の強化及び【対策３】規制の実効性向上

　さらに、検討会とりまとめは、国による監視の強化及び規制の実効性向上のための対策として、以下のとおり「対策２」及び「対策３」を提言しています。

＜【対策２】国による監視の強化＞

• 対策１において挙げた義務的実施事項３点を型式指定審査時に報告させる。推奨実施事項についても、各社に対応を促す。
• 「型式指定後の段階で型式指定車の保安基準適合性等を確認する措置」（生産ラインからの抜き取りを提案（交通安全環境研究所・国が試験を実施）。また、例として、米国環境保護庁（EPA）による新車抜き取り、使用過程車の抜き取りについて言及。）
• 違反者に対する措置の強化として、違反者には、型式指定の申請を行う際には、不正防止措置を適切に講じたことを証する書面の提出を求める、マイナーチェンジでも変更内容以外の審査を可能にする、国の指示に従って量産車の試験を行い、国に報告するといった措置を講じられるようにする。

＜【対策３】規制の実効性向上＞

• リスクベースでのメリハリのある対応と認証プロセスの合理化によって、法執行を効率的かつ効果的（重大事案に資源を集中する）に行う取組と理解される。
• 認証業務に係る内部統制を適切に構築し良好に運用している自動車メーカー等に対しては、国による監査や量産車適合制監視の頻度を下げる等、不正リスクに応じた軽重ある対応を行う。
• 保安基準を適用する時期を各年で統合することで、自動車メーカー等の技術開発等が効率化される。（規制対応のための無理な開発・認証スケジュールになっていないかもチェックする。）
• 認証手続の簡素化及び合理化
• 認証試験・計測機器のデジタル化の推進
• 官民協議会を設置し、国と自動車メーカー等の間での意見交換を促進する。
• 国連WP.29における国際基準活動への推進（WP.29への積極提案）
• 交通安全環境研究所における型式指定審査に係る相談窓口を設置し、保安基準適合制に関して様々な相談を受け付ける窓口を設置する。

　検討会とりまとめは、上記に加えて、国が継続して検討するべき事項として、課徴金制度や、型式指定申請の欠格条項（自動車の型式指定申請に係る不正行為をした者に対して一定期間申請自体をできなくする制度）について言及しています。課徴金制度については、導入した場合でも各国においてはいずれにせよ認証取消や出荷停止が行われていること、安全確保及び環境保全上の問題解決に直接的につながらないことを理由として継続検討とし、今回の提言には含まれませんでした。また、欠格条項については、新たな保安基準の適用期日が来てしまった場合に継続生産車の販売すらできなくなり、サプライヤーや販売店にまで甚大な機会損失が生じ得ることを理由として、こちらも継続検討を要するとされています。

4. 令和7年1月21日付け「自動車型式指定規則等の一部を改正する省令案等について」

　国土交通省は、検討会とりまとめの提言を受け、令和7年1月21日付けで、「自動車型式指定規則等の一部を改正する省令案等について」を公表しました。当該改正案には、検討会とりまとめが、「対策２」として提言した以下の事項が盛り込まれています。

1. 自動車等の型式指定に係る申請に際し、申請者に対して、当該申請者の申請業務等に係る体制に関する書面の提出を求める。（自動車型式指定規則及び共通構造部型式指定規則のみ）
2. 型式指定後において、指定製作者等に対して、実車を用いて量産車等の基準適合性等を確認し、その結果を国に報告するよう求める。（自動車型式指定規則及び共通構造部型式指定規則のみ）
3. 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第75条第７項等に基づく是正命令を受けた者に対して、当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする場合においては、当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面の提出を求める。
4. 不正行為を行った者に対して、自動車型式等の変更申請時において、国の判断により、省略可能となっている申請に係る添付書類の全部又は一部の提出を求めることを可能とする。

　パブリックコメントの受付は令和7年2月21日に既に終了しており、この後、令和7年3月31日に交付され、令和7年4月1日及び令和8年4月1日（項目による）に施行されることが予定されています。

最後に

　検討会とりまとめは、相次ぐ不祥事によって危機にさらされている型式指定制度の信頼回復とともに、日本の基盤産業である自動車業界の健全な発展を目的とするものです。国土交通省が、その公表からまもなく上記４のとおり省令の改正案を公表したことからしても、この問題に対する深刻な懸念を背景にこれらの提言を速やかに制度に落とし込んでいくという強い姿勢が見てとれます。

　検討会とりまとめが指摘するとおり、自動車業界においては、これまで製品開発や製造の現場での改善活動が尊重される反面、コンプライアンスに関わる事項が現場任せになってしまったり、現場の実態を十分に理解していない経営層が現場に過度な圧力をかけてしまう傾向があったといわれています。そして、そのような傾向は必ずしも自動車業界に限ったものではなく、厳しい国際競争の中でコンプライアンスについてもより高い水準を求められるようになった日本の製造業、中でも現場と経営の距離が遠くなりやすい大企業の多くによくあてはまるのではないでしょうか。日本の製造業で多く発覚している大規模品質不正事案では、概ね検討会とりまとめにあるような各種の再発防止策が講じられてきましたが、新たな問題の発覚は後を絶たず、不正の防止が効果的に行われるようになってきたといえるのかいまだ明らかではありません。

　検討会とりまとめにおいて挙げられた原因と対策は、多くの企業の最大公約数のようなものであり、各社が自社に合った具体的施策に落とし込んでいかなければなりませんが、ともすれば形式的な施策の実施に留まってしまい、実際に目指していた効果が得られたのかどうかは評価が難しいことも多く、多くの企業が悩みを抱えているのではないかと思われます。検討会とりまとめを含む他社事例の教訓を参考としつつ、社外の目を入れて新しい気づきを得るなどしながら、企業全体の経営やガバナンスにも関わる問題として、現場で発生する不正リスクへの対処に取り組む必要があるでしょう。