インドの雇用連動型インセンティブ・スキーム

Part A：新規就労者へのインセンティブ

　従業員積立基金機構（Employees’ Provident Fund Organization）に登録した、月額給与10万ルピー以下の新規就労者を対象に、従業員積立基金の拠出金算定基準給与1か月分（ただし、最大1万5,000ルピー）が支給される。就労者への支給は就業後6か月と12か月後の2回に分けて行われ、就労者は2回目の支給前に金融リテラシー・プログラムを受講する必要がある。また、貯蓄を習慣付けるために、支給額の一部は預金口座に一定期間保管した後に引出しが可能となる。

Part B：雇用主への支援

　特に製造業を中心としつつ、全産業における追加雇用の創出を対象とする。雇用主は、月額給与10万ルピー以下の従業員について、追加雇用した従業員1人当たり月額最大3,000ルピーのインセンティブを2年間、製造業については、最長4年間受給することができる。ただし、雇用主が支給を受けるためには6か月以上継続して従業員を雇用する必要がある。また、従業員積立基金機構に登録されている事業所については、従業員数が50人未満の雇用主は2人以上、50人以上の雇用主は5人以上の追加従業員を6か月間継続して雇用する必要がある。

　インセンティブの構成は以下の通りである。

　＊インセンティブ月額は従業員積立基金の拠出金算定基準給与に応じて按分

最後に

　日本企業のインド拠点も、ELIスキームの要件を充足すればインセンティブのPart Bを受給することができる（新規就労者はPart Aを受給することができる。）。重点が置かれている製造業も非製造業も、同スキームを活用することのメリットと負担、税務等を考慮しつつ、同スキームの活用を検討することが望ましい。