英国とEUの間における判決の相互承認・執行にかかる最新の状況

2. ブレグジット前の枠組み

（1）ブリュッセル改正規則

　EU加盟国間においては、原則として、ブリュッセル改正規則に基づく判決の相互承認・執行にかかる枠組みに依拠することができます。ブリュッセル改正規則は、EU加盟国間における判決の承認にあたって認可の手続を不要とするなど、原則として特段の手続を不要とすることで判決の承認手続の簡素化及び迅速化を図るとともに、他のEU加盟国において下された判決の承認が認められない事由を、承認先の国における公序に明白に反する場合などの例外的な場合に限定しています。

（2）ルガノ条約

　また、EUは、民事及び商事に関する管轄権並びに判決の承認及び執行に関する条約（以下「ルガノ条約」といいます。）※4に加盟しているため、ブレグジット前は、英国はEU加盟国としての立場で、ルガノ条約の枠組みに依拠することも可能でした。ルガノ条約は、ブリュッセル改正規則に類似した判決の相互承認・執行にかかる枠組みを定めるものですが、EU加盟国※5だけでなく、アイスランド、ノルウェー及びスイスも加盟国となっています。

（3）管轄合意条約

　これらに加えて、EUは、2005年裁判管轄合意に関する条約（以下「管轄合意条約」といいます。）※6に加盟していることから、※7英国は、EU加盟国としての立場で、管轄合意条約における枠組みに依拠することも可能でした。なお、管轄合意条約が適用される場面は、専属的管轄合意によって選択された裁判所が下した判決の承認・執行に限定されます。

3. ブレグジット以降の状況

（1）ブリュッセル改正規則

　ブレグジットに伴い、英国はEU加盟国でなくなったため、英国との関係では、EU域内におけるブリュッセル改正規則に基づく判決の相互承認・執行の枠組みに依拠することができなくなりました。具体的には、ブレグジットにかかる英国とEUの間の合意に従い、2020年12月31日以前に開始された訴訟において下される判決についてはブリュッセル改正規則が適用されるのに対して、2021年1月1日以降に開始された訴訟において下される判決についてはブリュッセル改正規則が適用されないこととなります。

（2）ルガノ条約

　上記のとおり英国はEU加盟国としての立場を通じてルガノ条約の加盟国でもありましたが、ブレグジットに伴い英国はルガノ条約の加盟国としての地位も失いました。すなわち、ブレグジットにかかる英国とEUの間の合意に従い、英国は、2020年12月31日を末日とする移行期間終了まで、EUが締結している条約に拘束されるものの、移行期間終了後の2021年1月1日より、英国との関係では、ルガノ条約の枠組みに依拠することができないこととなります。

　そこで、2020年4月に英国は改めてルガノ条約への加盟を申請しました。しかし、ルガノ条約への加盟のためにはその既存の加盟国の全会一致の同意が必要となるところ、EUが英国による加盟に反対したため、英国によるルガノ条約への加盟は実現していません。したがって、ブレグジットに伴い、現状では、英国との関係では、ルガノ条約に基づく判決の承認・執行の枠組みにも依拠することができないということになります。

（3）管轄合意条約

　以上のように、英国は、ブレグジットに伴いブリュッセル改正規則とルガノ条約による枠組みからは外れることになりましたが、2021年1月1日、管轄合意条約に加盟しました。しかしながら、まず、上述のとおり、管轄合意条約が適用される場面は、専属的管轄合意によって選択された裁判所が下した判決の承認・執行に限定されます。

　加えて、英国との関係で管轄合意条約が適用されるタイミングについても不明確さが指摘されていました。すなわち、管轄合意条約は、英国との関係では、英国について同条約の効力が生じた日以降に締結された契約に適用されますが、（i）EUが管轄合意条約に加盟しその効力が生じた2015年10月1日以降から、英国は（EU加盟国としての立場と独自の加盟国としての立場を通じて）継続して加盟国であったとみるか、（ii）英国が独自の立場で加盟しその効力が生じた2021年1月1日以降に限って英国は加盟国であったとみるか、いずれの立場がとられるべきか明確でないと指摘されていました。このため、2021年1月1日より前に締結された契約に関して、英国との関係で管轄合意条約が適用されるのか不明確な状況でした。

（4）ブレグジット以降の状況の整理

　このように、英国は、ブレグジットに伴いブリュッセル改正規則とルガノ条約による枠組みからは外れることになったことに加え、管轄合意条約に関しては、その適用範囲が限定的で、さらに、適用時期が不明確という問題がありました。そのため、管轄合意条約が適用されない場面においては、原則として、各国の国内法による判決の承認・執行にかかる手続を経る必要があるという状況でした。

4. 英国のハーグ判決条約への加入

　このような中、2024年1月12日、英国はハーグ判決条約に署名し、ハーグ判決条約は、英国との関係で2025年7月1日に効力を生じました。なお、当初、英国は、ハーグ判決条約がイングランド及びウェールズにのみ適用される旨の留保を付していましたが、その後、スコットランド及び北アイルランドにも適用があると宣言するに至りました。※8また、EUは既にハーグ判決条約に加入しており、（デンマークを除く）EU加盟国との関係では、同条約の発効日たる2023年9月1日に効力を生じています。※9

　ハーグ判決条約は、判決の承認・執行に際して必要な書類や、承認・執行が認められない事由を定めるなどして、（管轄合意条約とは異なり、）広く民事又は商事に関する判決について、条約の加盟国間における相互承認・執行を規律しています。英国及びEU加盟国（ただし、デンマークを除きます。）への同条約の適用により、双方間における判決の相互承認・執行について、一定の法的安定性及び予測可能性が担保されることに加えて、判決の承認・執行にかかる手続の迅速化がもたらされることが期待されています。

　もっとも、ハーグ判決条約においては、外国判決の承認・執行にかかる具体的な手続については、承認・執行が行われる国における法律に従うこととされているなど、原則として特段の手続を不要とするブリュッセル改正規則に基づく判決の相互承認・執行にかかる枠組みほど簡素化された仕組みは取られていないといえます。

5. 終わりに

　上記のとおり、ハーグ判決条約における判決の相互承認・執行にかかる枠組みは、ブリュッセル改正規則における枠組みほど簡素化されたものではありません。

　もっとも、英国は、ブレグジットに伴いブリュッセル改正規則とルガノ条約による枠組みからは外れていたことを踏まえると、従前の管轄合意条約による枠組みに加えて、今般の英国におけるハーグ判決条約の効力発生により、英国とEU加盟国（ただし、デンマークを除きます。）の間における判決の相互承認・執行にかかる法的安定性及び予測可能性が確保され、手続の迅速化が期待されます。なお、ハーグ判決条約については、今後より多くの国が加入する可能性もあるため、今後の動向を注視する必要があります。