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ニュースレター

PPP法の成立(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
澤山啓伍ホアイ・トゥオン(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第88号(2020年7月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2020年6月18日、ベトナム国会は官民連携(PPP:Public Private Partnership)方式による投資に関する法律(以下「PPP法」という)を可決した。PPPについては、これまで2018年に公布・施行された政令第63/2018/ND-CP号(以下「政令第63号」という)がそのルールを定めていたが、2021年1月1日からは、PPP法が適用されることになる。

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