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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

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Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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Construction and Infrastructure

建設・インフラストラクチャー

当事務所は、国内の公共インフラ（空港、鉄道、発電所、道路、上下水道、廃棄物処理施設等）のPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）/PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プロジェクト等において、スポンサー、レンダー及び公共側に幅広くアドバイスを行っています。その中でも、PFI法に基づくコンセッション事業に関するアドバイスについて豊富な経験を有しています。

さらに、海外の公共インフラ等の建設・運営・PPPプロジェクト（世界銀行・JICA等の支援によるものも含む）についても広くアドバイスを提供しています。日本企業が入札、調達、施工、コミッショニング等を行う場合の問題点や工事業者間でJV（JO）契約を締結し、現地下請工事会社と契約する場合の問題点についてアドバイスを行っています。FIDIC、ENAA、ICE等の広く使用されている国際建設約款や、広くPPP等で用いられる鉄道・道路運営契約等に習熟していることは特筆されるべきところと考えております。なお、海外案件においては、当事務所が築いている世界各国の現地法律事務所とのネットワークを駆使して、各国/各地域における適切な海外法律事務所と連携して、適切な戦略・対応・解決をご提供します。

紛争となった場合の対応についても強みを有します。当事務所のチームは、DAB/DB、商事仲裁・投資仲裁を利用した解決手続（ディスクロージャー要求・対応、サブミッション、証人尋問準備・実施）の（共同）代理において豊富な経験を有しています。国内建設案件でも、民間連合約款・設計施工約款・ENAA国内約款等を利用する建設契約、EPC契約、調達・下請契約等の締結・解釈について助言し、交渉による解決を目指しつつ、最終的に紛争となった場合には建設工事紛争審査会・裁判所等での調停・仲裁・訴訟手続での代理を行います。

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