建設・インフラストラクチャー

当事務所は、国内の公共インフラ（空港、鉄道、発電所、道路、上下水道、廃棄物処理施設等）のPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）/PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プロジェクト等において、スポンサー、レンダー及び公共側に幅広くアドバイスを行っています。その中でも、PFI法に基づくコンセッション事業に関するアドバイスについて豊富な経験を有しています。

さらに、海外の公共インフラ等の建設・運営・PPPプロジェクト（世界銀行・JICA等の支援によるものも含む）についても広くアドバイスを提供しています。日本企業が入札、調達、施工、コミッショニング等を行う場合の問題点や工事業者間でJV（JO）契約を締結し、現地下請工事会社と契約する場合の問題点についてアドバイスを行っています。FIDIC、ENAA、ICE等の広く使用されている国際建設約款や、広くPPP等で用いられる鉄道・道路運営契約等に習熟していることは特筆されるべきところと考えております。なお、海外案件においては、当事務所が築いている世界各国の現地法律事務所とのネットワークを駆使して、各国/各地域における適切な海外法律事務所と連携して、適切な戦略・対応・解決をご提供します。

紛争となった場合の対応についても強みを有します。当事務所のチームは、DAB/DB、商事仲裁・投資仲裁を利用した解決手続（ディスクロージャー要求・対応、サブミッション、証人尋問準備・実施）の（共同）代理において豊富な経験を有しています。国内建設案件でも、民間連合約款・設計施工約款・ENAA国内約款等を利用する建設契約、EPC契約、調達・下請契約等の締結・解釈について助言し、交渉による解決を目指しつつ、最終的に紛争となった場合には建設工事紛争審査会・裁判所等での調停・仲裁・訴訟手続での代理を行います。