佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
NO&T Client Alert
タイは、1980年後半の日系企業の進出ラッシュなどを経て、自動車産業を中心に東南アジア地域有数の日系企業集積地となっている。奥行きのある日本コミュニティー、良質なインフラ環境・通信環境・医療水準、駐在員の生活環境が優れていること、治安の良さ等が一般的に海外進出地としてのタイの長所と言われており、これらが日系企業の進出を後押ししてきた。2010年代前半の再進出ラッシュの時期に比べるとやや新規進出のペースは落ち着いているようにも思われるものの、米中の対立が先鋭化する中、主要な製造拠点を中国からタイへ拠点を移す動きもある。
しかしながら、タイの経済的発展は、タイ国内のマーケットの拡大や更なるインフラの整備というメリットをもたらしているものの、同時に従業員の賃金コスト上昇や競争相手の増加等、既進出企業には新たな悩ましい問題も発生させている。加えて、形式的には民主化された政権も内実は未だに軍部が強い影響力を維持しているが、これに対しては、さらなる民主化を求める運動が活発化し、一部では（これまで議論に上ることのほとんどなかった）王室改革を求める動きも出てきている。このような政治リスクに加え、厳然と維持されているサービス業における厳格な外資規制、既述の管理コストの上昇等により、タイから別の地域へ拠点を動かす動きがあることは否定しがたい。加えて、COVID-19の影響は観光業を主要な産業の一つとしていたタイ経済にも少なからず影響を与えており、2019年以前と比べると2020年は厳しい景気の悪化に見舞われている。このようなマーケットの現状を踏まえて、撤退を含めた事業戦略の見直しがが今後必要となる企業は少なくないと思料される上、既に目下の問題となっている企業もある。
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年4月）
山本匡
田村優、生川大祐（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年4月）
山本匡
田村優、生川大祐（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
（2025年4月）
酒井嘉彦
酒井嘉彦
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 （2025年3月）
小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
大川友宏
（2025年5月）
大下慶太郎
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
宮下優一
（2025年4月）
宮下優一
斉藤元樹、大島岳、川村勇太（共著）
糸川貴視、鈴木雄大（共著）
宮下優一、髙橋優（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
今野庸介
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
洞口信一郎
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
今野庸介
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
洞口信一郎
（2025年5月）
今野庸介
（2025年4月）
村瀬啓峻
今野庸介
（2025年3月）
中翔平
