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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~タイ編

NO&T Client Alert

著者等
佐々木将平箕輪俊介(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2020年10月15日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

タイは、1980年後半の日系企業の進出ラッシュなどを経て、自動車産業を中心に東南アジア地域有数の日系企業集積地となっている。奥行きのある日本コミュニティー、良質なインフラ環境・通信環境・医療水準、駐在員の生活環境が優れていること、治安の良さ等が一般的に海外進出地としてのタイの長所と言われており、これらが日系企業の進出を後押ししてきた。2010年代前半の再進出ラッシュの時期に比べるとやや新規進出のペースは落ち着いているようにも思われるものの、米中の対立が先鋭化する中、主要な製造拠点を中国からタイへ拠点を移す動きもある。
しかしながら、タイの経済的発展は、タイ国内のマーケットの拡大や更なるインフラの整備というメリットをもたらしているものの、同時に従業員の賃金コスト上昇や競争相手の増加等、既進出企業には新たな悩ましい問題も発生させている。加えて、形式的には民主化された政権も内実は未だに軍部が強い影響力を維持しているが、これに対しては、さらなる民主化を求める運動が活発化し、一部では(これまで議論に上ることのほとんどなかった)王室改革を求める動きも出てきている。このような政治リスクに加え、厳然と維持されているサービス業における厳格な外資規制、既述の管理コストの上昇等により、タイから別の地域へ拠点を動かす動きがあることは否定しがたい。加えて、COVID-19の影響は観光業を主要な産業の一つとしていたタイ経済にも少なからず影響を与えており、2019年以前と比べると2020年は厳しい景気の悪化に見舞われている。このようなマーケットの現状を踏まえて、撤退を含めた事業戦略の見直しがが今後必要となる企業は少なくないと思料される上、既に目下の問題となっている企業もある。

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