ニュースレター 2020年10月

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～タイ編

NO&T Client Alert

著者等

佐々木将平、箕輪俊介（共著）

出版社

長島・大野・常松法律事務所

書籍名・掲載誌

NO&T Client Alert（2020年10月15日号）

業務分野

※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日（作成日）時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

タイは、1980年後半の日系企業の進出ラッシュなどを経て、自動車産業を中心に東南アジア地域有数の日系企業集積地となっている。奥行きのある日本コミュニティー、良質なインフラ環境・通信環境・医療水準、駐在員の生活環境が優れていること、治安の良さ等が一般的に海外進出地としてのタイの長所と言われており、これらが日系企業の進出を後押ししてきた。2010年代前半の再進出ラッシュの時期に比べるとやや新規進出のペースは落ち着いているようにも思われるものの、米中の対立が先鋭化する中、主要な製造拠点を中国からタイへ拠点を移す動きもある。
しかしながら、タイの経済的発展は、タイ国内のマーケットの拡大や更なるインフラの整備というメリットをもたらしているものの、同時に従業員の賃金コスト上昇や競争相手の増加等、既進出企業には新たな悩ましい問題も発生させている。加えて、形式的には民主化された政権も内実は未だに軍部が強い影響力を維持しているが、これに対しては、さらなる民主化を求める運動が活発化し、一部では（これまで議論に上ることのほとんどなかった）王室改革を求める動きも出てきている。このような政治リスクに加え、厳然と維持されているサービス業における厳格な外資規制、既述の管理コストの上昇等により、タイから別の地域へ拠点を動かす動きがあることは否定しがたい。加えて、COVID-19の影響は観光業を主要な産業の一つとしていたタイ経済にも少なからず影響を与えており、2019年以前と比べると2020年は厳しい景気の悪化に見舞われている。このようなマーケットの現状を踏まえて、撤退を含めた事業戦略の見直しがが今後必要となる企業は少なくないと思料される上、既に目下の問題となっている企業もある。

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ニュースレター

コーポレートガバナンスに関する開示充実・四半期開示見直し等～金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告書の概要（２）～

長島・大野・常松法律事務所（2022年7月）

堀内健司、水越恭平（共著）

コーポレート
コーポレートガバナンス
一般企業法務
ファイナンス
キャピタルマーケット

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ～タイ編

弁護士等

佐々木将平 Shohei Sasaki

箕輪俊介 Shunsuke Minowa

M&Aに関連する著書/論文

【イーロン・マスクの頭の中】ツイッター訴訟の舞台裏 真実を暴く策を立てた「黒幕」

中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策

『論点体系 金融商品取引法1―定義、情報開示、公開買付け＜第2版＞』

中国：個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1）（2）

M&A/企業再編に関連する著書/論文

中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策

『論点体系 金融商品取引法1―定義、情報開示、公開買付け＜第2版＞』

中国：個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1）（2）

上場会社によるデット・エクイティ・スワップ（DES）を用いた普通株式・優先株式（種類株式）の発行について

事業再生・倒産に関連する著書/論文

『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題（令和3年度研修版）』

Corporate restructuring in Japan

『条解民事執行法 <第2版>』

『事業再生ファイナンスの実務』

ファイナンスに関連する著書/論文

銀行による銀行業高度化等会社への出資規制の改正

家族信託の健全な発展に向けて

本邦初の「一括取得型」の自己株式取得取引 （日本版ASR – Accelerated Share Repurchase）

Japan reviews information disclosure practices

キャピタルマーケットに関連する著書/論文

本邦初の「一括取得型」の自己株式取得取引 （日本版ASR – Accelerated Share Repurchase）

Japan reviews information disclosure practices

『論点体系 金融商品取引法1―定義、情報開示、公開買付け＜第2版＞』

コーポレートガバナンスに関する開示充実・四半期開示見直し等 ～金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告書の概要（２）～

海外業務に関連する著書/論文

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公開会社法の改正（タイ）

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アジア・オセアニアに関連する著書/論文

New Amendment to Vietnam’s Intellectual Property Law

公開会社法の改正（タイ）

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タイに関連する著書/論文

公開会社法の改正（タイ）

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タイ：個人情報保護法――①全面施行にあたってのチェックポイントと②下位規則の制定状況を踏まえた今後の注意点（1）（2）

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『論点体系金融商品取引法1―定義、情報開示、公開買付け＜第2版＞』

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