坂下大 Yutaka Sakashita
カウンセル
シンガポール
NO&T Client Alert
フィリピンは、歴史的にみると長らく経済的に低迷した時期が続き、外資による投資対象地域としての注目度も必ずしも高いとはいえない時代が続いていたが、2010年代に入り、当時のアキノ政権下でのインフラ整備や治安改善等が奏功し、経済成長が進み外資の進出も増加した。2016に大統領に就任したドゥテルテ大統領も、規制緩和やインフラ投資による外資誘致に積極的な姿勢が窺われ、また汚職対策や治安改善を重要政策課題に掲げる等、投資環境のさらなる改善が期待される。また、業種によっては経済特区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）による税務面等での投資優遇措置を受け得ることや、英語が公用語の1つとされており英語によるビジネスが可能であること等も、外資による投資にとって好ましい要素であろう。さらに、フィリピンは1億人を超える人口を有し、平均年齢が約24歳と若く（日本は約48歳）これから数十年単位で人口ボーナス期が続くと予想されていること等から、今後の経済成長に対する期待も高い。日系企業によるフィリピンへの進出や投資に関しては、かつては豊富かつ安価な労働力を背景に製造拠点としての進出、投資が多くみられたが、近年は国内経済の成長等による消費市場としての魅力の高まりを受けて、大規模小売等の進出もみられるようになっていたところである。
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年4月）
酒井嘉彦
酒井嘉彦
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 （2025年3月）
小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
（2025年6月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年6月）
壱岐祐哉（講演録）
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
福井信雄、山内建人（共著）
（2025年6月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
福井信雄、山内建人（共著）
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
井上皓子
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
（2024年5月）
村瀬啓峻
村瀬啓峻
（2023年3月）
箕輪俊介
箕輪俊介