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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~フィリピン編

NO&T Client Alert

著者等
坂下大
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2020年11月5日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

フィリピンは、歴史的にみると長らく経済的に低迷した時期が続き、外資による投資対象地域としての注目度も必ずしも高いとはいえない時代が続いていたが、2010年代に入り、当時のアキノ政権下でのインフラ整備や治安改善等が奏功し、経済成長が進み外資の進出も増加した。2016に大統領に就任したドゥテルテ大統領も、規制緩和やインフラ投資による外資誘致に積極的な姿勢が窺われ、また汚職対策や治安改善を重要政策課題に掲げる等、投資環境のさらなる改善が期待される。また、業種によっては経済特区庁(PEZA)や投資委員会(BOI)による税務面等での投資優遇措置を受け得ることや、英語が公用語の1つとされており英語によるビジネスが可能であること等も、外資による投資にとって好ましい要素であろう。さらに、フィリピンは1億人を超える人口を有し、平均年齢が約24歳と若く(日本は約48歳)これから数十年単位で人口ボーナス期が続くと予想されていること等から、今後の経済成長に対する期待も高い。日系企業によるフィリピンへの進出や投資に関しては、かつては豊富かつ安価な労働力を背景に製造拠点としての進出、投資が多くみられたが、近年は国内経済の成長等による消費市場としての魅力の高まりを受けて、大規模小売等の進出もみられるようになっていたところである。

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