中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
NO&T Client Alert
ベトナムへの日本企業の進出件数は、アジア危機以降右肩上がりで増えており、在越日本商工会（ベトナム日本商工会議所及びホーチミン日本商工会議所並びにそれらの前身組織）の加盟企業総数は 2015 年 4 月時点で 1371社だったのが、2020 年 7 月時点で 1788 社となっている。もちろん、このような全体数の増加は、ベトナムから撤退する日本企業が全くないことを意味するわけではない。全体の比率としては少ないが、個々の企業に即してみれば、ベトナム事業の見直し・再編を必要とする企業も存在する。特に、ベトナムは新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大を早期に抑え込み、今年も GDP のプラス成長を維持する見込みとされているとはいえ、同感染症の世界的な感染拡大による景気動向と需給の変動により、大幅な悪影響を受け、事業戦略の見直しが今後必要となる企業も少なくないであろう。
そこで本稿では、ベトナムにおける事業の見直し・再編にあたって法務上又は実務上問題となる主要な事項を解説する。
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年5月）
大久保涼（コメント）
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
大久保涼、田中亮平、佐藤恭平（共著）
（2025年5月）
酒井嘉彦
（2025年4月）
酒井嘉彦
酒井嘉彦
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 （2025年3月）
小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
宮城栄司、井柳春菜（共著）
（2025年6月）
水越恭平
（2025年6月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
井上皓子
宮城栄司、井柳春菜（共著）
（2025年6月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
井上皓子
（2025年6月）
佐々木将平
井上皓子
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
大久保涼、内海裕也（共著）
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
（2025年6月）
佐々木将平
（2025年5月）
福井信雄、山内建人（共著）
井上皓子
（2025年5月）
中川幹久
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
