中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
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ベトナムへの日本企業の進出件数は、アジア危機以降右肩上がりで増えており、在越日本商工会（ベトナム日本商工会議所及びホーチミン日本商工会議所並びにそれらの前身組織）の加盟企業総数は 2015 年 4 月時点で 1371社だったのが、2020 年 7 月時点で 1788 社となっている。もちろん、このような全体数の増加は、ベトナムから撤退する日本企業が全くないことを意味するわけではない。全体の比率としては少ないが、個々の企業に即してみれば、ベトナム事業の見直し・再編を必要とする企業も存在する。特に、ベトナムは新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大を早期に抑え込み、今年も GDP のプラス成長を維持する見込みとされているとはいえ、同感染症の世界的な感染拡大による景気動向と需給の変動により、大幅な悪影響を受け、事業戦略の見直しが今後必要となる企業も少なくないであろう。
そこで本稿では、ベトナムにおける事業の見直し・再編にあたって法務上又は実務上問題となる主要な事項を解説する。
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
（2025年4月）
鈴木明美、西村修一、真野光平（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
（2025年4月）
伊佐次亮介
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年3月）
安西統裕
酒井嘉彦
事業再生研究機構 法的整理に係る債権者申立研究会 （2025年3月）
小林信明、鐘ヶ江洋祐、大川友宏（共著）
大川友宏
（2025年1月）
伊藤眞
（2025年4月）
三笘裕、伊藤環（共著）
（2025年4月）
宮下優一
酒井嘉彦
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年4月）
三笘裕、伊藤環（共著）
酒井嘉彦
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
（2025年3月）
金田聡
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
（2024年12月）
澤山啓伍、ズン・パイ（共著）
（2025年1月）
澤山啓伍
（2024年12月）
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
