中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
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ベトナムへの日本企業の進出件数は、アジア危機以降右肩上がりで増えており、在越日本商工会（ベトナム日本商工会議所及びホーチミン日本商工会議所並びにそれらの前身組織）の加盟企業総数は 2015 年 4 月時点で 1371社だったのが、2020 年 7 月時点で 1788 社となっている。もちろん、このような全体数の増加は、ベトナムから撤退する日本企業が全くないことを意味するわけではない。全体の比率としては少ないが、個々の企業に即してみれば、ベトナム事業の見直し・再編を必要とする企業も存在する。特に、ベトナムは新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大を早期に抑え込み、今年も GDP のプラス成長を維持する見込みとされているとはいえ、同感染症の世界的な感染拡大による景気動向と需給の変動により、大幅な悪影響を受け、事業戦略の見直しが今後必要となる企業も少なくないであろう。
そこで本稿では、ベトナムにおける事業の見直し・再編にあたって法務上又は実務上問題となる主要な事項を解説する。
安西統裕
（2025年8月）
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、殿村桂司（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
石原和史
安西統裕
（2025年8月）
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、殿村桂司（共著）
石原和史
（2025年8月）
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、殿村桂司（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
（2025年7月）
鐘ヶ江洋祐
安西統裕
工藤靖
（2025年8月）
三笘裕、笠原康弘、濱口耕輔、殿村桂司（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
工藤靖
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
（2025年8月）
工藤靖（共著）
工藤靖
安西統裕
（2025年8月）
関口朋宏（共著）
箕輪俊介、中翔平（共著）
（2025年8月）
坂下大
安西統裕
箕輪俊介、中翔平（共著）
（2025年8月）
坂下大
石原和史
（2025年6月）
井上皓子
井上皓子
（2025年5月）
中川幹久
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
