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ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~ベトナム編

NO&T Client Alert

著者等
中川幹久澤山啓伍(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2020年11月19日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

ベトナムへの日本企業の進出件数は、アジア危機以降右肩上がりで増えており、在越日本商工会(ベトナム日本商工会議所及びホーチミン日本商工会議所並びにそれらの前身組織)の加盟企業総数は 2015 年 4 月時点で 1371社だったのが、2020 年 7 月時点で 1788 社となっている。もちろん、このような全体数の増加は、ベトナムから撤退する日本企業が全くないことを意味するわけではない。全体の比率としては少ないが、個々の企業に即してみれば、ベトナム事業の見直し・再編を必要とする企業も存在する。特に、ベトナムは新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大を早期に抑え込み、今年も GDP のプラス成長を維持する見込みとされているとはいえ、同感染症の世界的な感染拡大による景気動向と需給の変動により、大幅な悪影響を受け、事業戦略の見直しが今後必要となる企業も少なくないであろう。
そこで本稿では、ベトナムにおける事業の見直し・再編にあたって法務上又は実務上問題となる主要な事項を解説する。

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