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ニュースレター

アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える ~マレーシア編

NO&T Client Alert

著者等
長谷川良和
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2020年12月17日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

マレーシアは、製造業、卸売・小売業、その他のサービス業、農林業及び鉱業といった産業が盛んであり、マレーシアに進出している日系企業は、約1,500社に上る。近年は、マレーシアにおける人件費や物価の水準も高くなってきており、このような状況変化を踏まえ、外資が既存事業の見直し・再編圧力に晒されたり、あるいはノンコア事業の売却の観点から撤退を検討する企業も見られる。
かかる事業の見直し・再編圧力が生じた場合、企業としてはその時点における具体的な状況を踏まえて対応を検討する必要があり、法務の観点から検討すべき事項は多岐に亘り、また事案によっても大きく異なる。本稿では、マレーシアにおける事業の自主的な見直し・再編に際して実務上しばしば検討される方法のいくつかとマレーシアの事情を踏まえて企業として留意すべき主要な事項について紹介する。

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