NO&T Finance Law Update 金融かわら版
金銭消費貸借の利息には利息制限法が適用され、同法の制限（元本の額が100万円以上の場合、利率は年15%）を超える利息の契約がなされても、その超過部分は無効となります。この利息制限法の制限利率が社債にも適用されるかどうかは、長年の議論の的でした。最高裁判所第三小法廷は令和3年1月26日に、この論点が正面から問題となった事案において、おそらく初めてとなる判断を下し、この事案における社債の利息に対する利息制限法の適用を否定しました。長らく未解決とされてきたこの議論に最高裁が一応の結論を出したことにより、今後の実務にも大きな影響を与えると思われることから、本稿ではこの判例を紹介いたします。
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（2025年10月）
淺野航平（共著）
斉藤元樹、大島岳（共著）
武蔵野大学出版会 （2025年9月）
井上聡（講演録）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
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（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
