
月岡崇 Takashi Tsukioka
パートナー
東京
NO&T Finance Law Update 金融かわら版
金銭消費貸借の利息には利息制限法が適用され、同法の制限(元本の額が100万円以上の場合、利率は年15%)を超える利息の契約がなされても、その超過部分は無効となります。この利息制限法の制限利率が社債にも適用されるかどうかは、長年の議論の的でした。最高裁判所第三小法廷は令和3年1月26日に、この論点が正面から問題となった事案において、おそらく初めてとなる判断を下し、この事案における社債の利息に対する利息制限法の適用を否定しました。長らく未解決とされてきたこの議論に最高裁が一応の結論を出したことにより、今後の実務にも大きな影響を与えると思われることから、本稿ではこの判例を紹介いたします。
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(2025年4月)
淺野航平(共著)
(2025年5月)
三上二郎、大久保涼、服部紘実、子安智博(共著)
(2025年5月)
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中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
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(2025年4月)
宮下優一
斉藤元樹、大島岳、川村勇太(共著)
糸川貴視、鈴木雄大(共著)