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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

SPACの概要とSPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点

NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報

著者等
大久保涼加藤嘉孝長谷川紘(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~ 第57号(2021年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

近年、米国においてSPAC(Special Purpose Acquisition Company)の新規上場やSPACによる買収案件が増加しています。2021年に新規上場したSPACは過去最多であった2020年の248社を既に上回り 、3月時点で既に295社の新規上場及び930億ドルの調達があったと報道されています 。また、日本との関係においても、2021年3月、ソフトバンクグループの完全子会社がスポンサーとなる同社として4社目のSPACであるLDH GROWTH CORP Iが米国Nasdaqに上場し(以下「LDH GROWTH CORP Iの事例」といいます。) 、また、2021年2月には、日本企業を買収の対象とするSPACであるEvo Acquisition Corp.が米国Nasdaqに上場しています 。本ニュースレターでは、SPACの概要を説明するとともに、SPACを用いた日本企業による米国での上場の実務上の留意点について検討します。

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