NO&T Finance Law Update 金融かわら版
2021年3月5日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。本法案は銀行法をはじめとする様々な法律の改正を内容とするものですが、今回は、本法案のうち、金融商品取引法（金商法）の改正により導入される「海外投資家等特例業務」、「移行期間特例業務」の2つの制度を取り上げます。なお、これらの改正の施行日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされていますので、公布後比較的早く施行を迎えることとなります。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年5月）
三上二郎、大久保涼、服部紘実、子安智博（共著）
（2025年5月）
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
（2025年5月）
大下慶太郎
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
