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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

「海外投資家等特例業務」と「移行期間特例業務」の導入-2021年銀行法等改正法案による金商法改正のポイント-

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
鈴木謙輔滝沢由佳(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第65号(2021年4月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2021年3月5日に、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。本法案は銀行法をはじめとする様々な法律の改正を内容とするものですが、今回は、本法案のうち、金融商品取引法(金商法)の改正により導入される「海外投資家等特例業務」、「移行期間特例業務」の2つの制度を取り上げます。なお、これらの改正の施行日は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日とされていますので、公布後比較的早く施行を迎えることとなります。

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