NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
令和元年改正会社法が本年3月1日から施行され、株式を対価とする新たなM&Aの手法として株式交付制度が創設された（会社法774条の2以下）。株式交付は、株式会社（株式交付親会社）が他の株式会社（株式交付子会社）を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主であった譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式を交付する制度である（同法2条32号の2）。
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小川聖史
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
（2025年6月）
松永隼多
糸川貴視、北川貴広（共著）
小川聖史
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
（2025年6月）
松永隼多
糸川貴視、北川貴広（共著）
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
（2025年5月）
宰田高志
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟（共著）、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠（執筆協力）
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
遠藤努、中村日哉（共著）
（2025年5月）
宰田高志
（2025年5月）
吉村浩一郎
