堀内健司 Kenji Horiuchi
パートナー
東京
令和元年改正会社法が本年3月1日から施行され、株式を対価とする新たなM&Aの手法として株式交付制度が創設された（会社法774条の2以下）。株式交付は、株式会社（株式交付親会社）が他の株式会社（株式交付子会社）を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主であった譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式を交付する制度である（同法2条32号の2）。
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