
堀内健司 Kenji Horiuchi
パートナー
東京
NO&T Corporate Legal Update コーポレートニュースレター
令和元年改正会社法が本年3月1日から施行され、株式を対価とする新たなM&Aの手法として株式交付制度が創設された(会社法774条の2以下)。株式交付は、株式会社(株式交付親会社)が他の株式会社(株式交付子会社)を子会社とするために、株式交付子会社の株式を譲り受け、株式交付子会社株主であった譲渡人に対して、対価として株式交付親会社の株式を交付する制度である(同法2条32号の2)。
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大久保涼、伊佐次亮介、アレキサンダー・ルーソー(共著)
大久保涼、大橋史明(共著)
(2023年11月)
大澤大(コメント)
商事法務 (2023年11月)
宇野総一郎(編集代表)、滝川佳代、大久保圭(編集担当)、堀内健司、田子弘史、対木和夫、大沼真、服部薫、岩崎友彦、宰田高志(執筆担当)、石内鴻壮、岩﨑莉乃、水越恭平、山内建人(執筆協力)
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(2023年11月)
平川雄士(書評)
(2023年11月)
平川雄士(講演録)
(2023年11月)
南繁樹、伊藤昌夫(共著)
(2023年10月)
南繁樹、伊藤昌夫、松岡亮伍(共著)
(2023年11月)
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