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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

オランダに欧州地域本社を設立することにより享受できる税制上の優遇措置等の概要 ―ブレグジットを踏まえて―

NO&T Europe Legal Update 欧州最新法律情報

著者等
吉村浩一郎(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Europe Legal Update ~欧州最新法律情報~ 第3号(2021年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

オランダには既に日本企業を含む多くの多国籍企業がその事業拠点を設置しているが、英国のEU(欧州連合)からの離脱(いわゆるブレグジット)を受けて、欧州拠点をオランダに移転させることを検討している企業もある。本ニュースレターでは、オランダの事業及び社会環境と同国に事業拠点を有することにより享受できる税制上の優遇措置等について、その概要を紹介する。

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