NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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民事法研究会 （2025年8月）
北島東吾（共著）
（2025年8月）
杉本花織
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
工藤靖
（2025年8月）
杉本花織
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
工藤靖
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
不動産証券化協会 （2025年9月）
井上博登、山中淳二、齋藤理、小山嘉信、洞口信一郎、松本岳人、糸川貴視、粂内将人、宮城栄司、渡邉啓久、加藤志郎、北川貴広（共著）
（2025年10月）
淺野航平（共著）
（2025年9月）
鐘ヶ江洋祐（インタビュー）
（2025年10月）
淺野航平（共著）
（2025年9月）
淺野航平（共著）
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
（2025年9月）
酒井嘉彦
（2025年8月）
前川陽一
（2025年7月）
澤山啓伍
（2025年6月）
福井信雄
（2025年9月）
酒井嘉彦
（2025年8月）
前川陽一
（2025年7月）
澤山啓伍
（2025年6月）
福井信雄
（2025年7月）
澤山啓伍
澤山啓伍、ズン・パイ、犬飼貴之（共著）
（2025年6月）
井上皓子
井上皓子
