NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
洞口信一郎、小山嘉信、渡邉啓久、杉本花織（共著）
三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織（共著）
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
洞口信一郎、小山嘉信、渡邉啓久、杉本花織（共著）
（2025年4月）
杉本花織
（2025年5月）
大下慶太郎
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
宮下優一
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
村治能宗
梶原啓
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
今野庸介
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
梶原啓
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
今野庸介
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
澤山啓伍
（2025年5月）
井上皓子、ガー・チャン（共著）
