NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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三上二郎、宮城栄司、渡邉啓久、河相早織（共著）
（2025年4月）
杉本花織
商事法務 （2025年4月）
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム（編）、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健（共編著）、福原あゆみ（執筆協力）
宮城栄司
（2025年4月）
杉本花織
松本岳人
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
村治能宗
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
宮下優一
（2025年4月）
殿村桂司、小松諒、糸川貴視、大野一行（共著）
斉藤元樹、大島岳、川村勇太（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
村治能宗
（2024年11月）
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗（共著）
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
（2024年12月）
澤山啓伍、ズン・パイ（共著）
（2025年1月）
澤山啓伍
（2024年12月）
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
