NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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（2025年8月）
杉本花織
（2025年8月）
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（2025年7月）
平野倫太郎、藤本祐太郎、政金悠里香、加藤雄太郎（共著）
（2025年8月）
杉本花織
（2025年8月）
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（2025年8月）
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（2025年8月）
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（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
（2025年8月）
月岡崇、大野一行（共著）
（2025年8月）
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（2025年5月）
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（2025年4月）
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（2025年8月）
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（2025年8月）
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（2025年8月）
安西統裕
（2025年8月）
箕輪俊介、中翔平（共著）
安西統裕
（2025年6月）
井上皓子
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（2025年5月）
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（2025年5月）
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