NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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（2025年7月）
平野倫太郎、藤本祐太郎、政金悠里香、加藤雄太郎（共著）
宮下優一、薄実穂（共著）
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
宮城栄司、井柳春菜（共著）
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
洞口信一郎、小山嘉信、渡邉啓久、杉本花織（共著）
宮下優一、薄実穂（共著）
（2025年3月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
（2025年7月）
鐘ヶ江洋祐
大川友宏
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
前川陽一
水越政輝、早川健（共著）
殿村桂司、小松諒、政金悠里香（共著）
（2025年7月）
松﨑由晃
前川陽一
殿村桂司、小松諒、政金悠里香（共著）
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
中翔平
（2025年6月）
井上皓子
井上皓子
（2025年5月）
中川幹久
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
