NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
工藤靖
（2025年7月）
平野倫太郎、藤本祐太郎、政金悠里香、加藤雄太郎（共著）
宮下優一、薄実穂（共著）
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
工藤靖
ジャスティン・イー、室憲之介（共著）
（2025年4月）
松本岳人
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
鐘ヶ江洋祐、髙野紘輝、中村日哉（共著）
工藤靖
（2025年8月）
井上聡、福田政之、月岡崇、下田祥史、村治能宗、糸川貴視、大野一行（共著）
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年8月）
坂下大
石原和史
（2025年7月）
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐（インタビュー）
（2025年8月）
山本匡
（2025年8月）
坂下大
石原和史
（2025年8月）
山本匡
（2025年7月）
前川陽一
（2025年6月）
井上皓子
井上皓子
（2025年5月）
中川幹久
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
