NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法律（以下「PPP法」という）が施行された。同法は、これまで政令に定められていたPPPに関するルールを法律レベルに格上げしたものであり、その内容についてはNO&T Asia Legal Update 88号で紹介させていただいた。しかしながら、ベトナムでは法律の規定だけでは実務上の運用がどうなるか不明確であることが多く、施行細則となる政令・通達を待たないと実務が機能しないことが多い。そこで、本稿では、2021年3月29日に施行された同法の施行細則となる政令35/2021/ND-CP号（以下「政令35号」という）の内容を踏まえて、PPP法の下でのベトナムでのPPPにおける論点を3つほどご紹介したい。
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長谷川良和
（令和3年（受）第1125号、令和3年（受）第1126号）
海老沢宏行、遠藤泰祐（共著）
（2023年4月）
大沼真
武蔵野大学出版会 （2023年3月）
本田圭、藤本祐太郎、渡邉啓久（共著）、池田眞朗（編著）
（2023年4月）
小山嘉信、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
（2022年12月）
洞口信一郎、小山嘉信、渡邉啓久（共著）
（2022年11月）
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗（共著）
（2022年9月）
宮城栄司
酒井敦史
（2023年4月）
大下慶太郎
長谷川良和
（2023年5月）
平野倫太郎、村治能宗（共著）
（2023年5月）
平野倫太郎、村治能宗（共著）
（2023年4月）
加藤志郎、荒井耀章（共著）
（2022年11月）
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗（共著）
（2022年6月）
勝山輝一、村治能宗、加藤志郎（共著）
（2023年6月）
澤山啓伍
塚本宏達、福原あゆみ、山下もも子（共著）
（2023年5月）
中川幹久
塚本宏達、近藤亮作、伊佐次亮介（共著）
（2023年6月）
澤山啓伍
（2023年5月）
中川幹久
（2023年5月）
川合正倫、万鈞剣（共著）
德地屋圭治、艾蘇（共著）
（2023年6月）
澤山啓伍
（2023年5月）
中川幹久
（2023年5月）
ゴック・ホアン
中川幹久
