福原あゆみ Ayumi Fukuhara
パートナー
東京
NO&T Compliance Legal Update 危機管理・コンプライアンスニュースレター
企業のサプライチェーン等における強制労働のリスクについては、米国当局により、2021年7月13日、企業に対して自社のサプライチェーンに中国の新疆ウイグル自治区での強制労働等に関与する企業が含まれていないかを確認するため、人権デュー・ディリジェンスを強化すること等が勧告されるなど、取り組みの必要性が高まっています。
このような中、欧州委員会及び欧州対外行動庁（EEAS）は、同日付けで「EU企業が事業活動やサプライチェーンにおける強制労働のリスクに対処するためのデュー・ディリジェンスについて」と題するガイダンスを発出しました（以下「本ガイダンス」といいます。）。
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