NO&T Tax Law Update 税務ニュースレター
経営困難になった会社の私的整理として、当該会社の経営者を含む当該会社の債権者による債務免除が行われることは、よくあることと思われます。その際に、経営者による債務免除に起因して整理対象の会社が当該経営者の租税債務を負担させられるようなことは、あまり念頭に置かれていないこともあるかもしれませんが、租税債務の滞納者による債務免除は、免除された債務の債務者が当該滞納者の滞納税額につき第二次納税義務を負う事由として規定されており（国税徴収法39条）、整理対象の会社は元々自ら負っている租税債務に加えて、債務免除した経営者の滞納税額も負担させられる可能性があります。そのような可能性が現実化した事案として、本稿では東京地方裁判所令和2年11月6日判決の事案を紹介いたします。
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有斐閣 （2021年12月）
宰田高志
商事法務 （2021年12月）
酒井竜児（編著）、岩崎友彦、滝川佳代、服部薫、大久保圭、宰田高志、田子弘史（共著）、水越恭平、窪木千恵、椎名紗彩、堀川達流（執筆協力）
長島・大野・常松法律事務所 （2021年12月）
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