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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

社債権者集会の実務 ~2021年末LIBOR公表停止に備えた社債要項の見直し~

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

著者等
門田正行木村聡輔米田崇人(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第73号(2021年8月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

LIBOR(London Interbank Offered Rate)の恒久的な公表停止が2021年12月末に迫っている中、LIBORを基準金利として参照する多くの金融商品について、LIBORに代わる代替参照レートの決定方法を予め定めておく条項(フォールバック条項)の導入等、実務的な対応が進んでいるところです。LIBORを基準金利として指定する変動利率を定めた社債についても同様であり、既に一定のフォールバック条項を規定した変動債の発行事例も見られるところです。これに対して、特に過去に発行された公募債の中には、フォールバック条項が設けられておらず、社債権者集会の決議による社債要項の変更を通じた手当を必要とするものが存在し得ますが、実務上、社債が発行されたとしても、償還までに社債権者集会が実施されることは極めて稀であり、ほとんどの社債の発行会社にとって、社債権者集会は独自に取り組むことが困難な手続といえます。

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