『新倒産法制10年を検証する～事業再生実務の深化と課題』

目次

I 記念講演
新倒産法制10年の成果と課題～商取引債権保護の光と影

II パネルディスカッション
新倒産法制10年を検証する～実例に学ぶ企業再生
須藤英章／鹿子木　康／松嶋英機／松下淳一／片山英二／玉井豊文／藤原敬三
第1部 諸制度の概観
第2部 論点の検討
第3部 残された問題

III 新倒産法制10年と今後の課題～各界からの提言
浮かび上がった諸問題と再改正の必要性
10年経過して古くなった日本の事業再生法制
新倒産法制の来し方行く末
改革のインパクトの大きさと、広がる異なる手続相互の協働
再び倒産法改正を
会社更生今昔～DIP型会社更生手続というもの？
倒産法制近代化の到達とさらなる現代化に向けて
新倒産法制10年の軌跡～10歩前進３歩後退
DIP型会社更生の運用事始め
東京地裁における会社更生事件の運用と課題
民事再生法施行から10年を迎えて
倒産法改正作業に関与して

IV 新倒産法制10年の検証～事例紹介偏
（株）フリーウェイの民事再生申立て～履行完了1号案件 / 早期・迅速処理の日本リース会社更生手続 / 整理回収機構（RCC）の企業再生業務/中小企業再生支援協議会事例から / 産業再生機構1号案件～九州産交 / 私的整理ガイドラインを活用した事例から / 1号案件のDIP型会社更生～（株）クリード / 事業再生ADRのアイフルにおけるCDSの実務から / 調停手続利用により更生計画案をまとめた1号案件～Spansion Japan / 事業再生ADR手続における公募債の取扱い―Ｎ社の場合