『合併ハンドブック ［第2版］』

目次
第1章 序
1-1 「合併」の意義と種類
1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
1-3 特殊な合併

第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
2-1 合併計画の立案・策定
2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
2-3 デューディリジェンスの実施

第3章 合併契約の策定
3-1 合併契約総論
3-2 合併契約の必要的記載事項
3-3 合併契約の任意的記載事項

第4章 合併手続
4-1 各手続の関係とスケジュール
4-2 合併契約の締結
4-3 事前開示事項の本店備置き
4-4 株主総会における承認
4-5 株式買取請求
4-6 新株予約権買取請求
4-7 債権者保護手続
4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
4-9 合併対価の割当てと株式（株券）等の交付
4-10 合併の効力発生と登記
4-11 事後開示事項の本店備置き
4-12 会社法上のその他の手続・留意点
4-13 簡易合併
4-14 略式合併
4-15 合併無効の訴え

第5章 会社法以外の合併関連手続
5-1 上場会社等に関係する手続
5-2 外国法の手続

第6章 独占禁止法関係
6-1 独占禁止法の合併規制の概要
6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
6-3 合併の届出制度
6-4 審査および法的措置
6-5 企業結合ガイドライン
6-6 最近の企業結合審査の状況

第7章 合併と人事・労務問題
7-1 人事・労務問題総論
7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点
7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点

第8章 合併と計算
8-1 合併と計算を規律するもの
8-2 合併の計算の類型
8-3 類型ごとの具体的な計算
8-4 差損が生じる場合

第9章 合併と税務
9-1 合併において問題となる税務上の事項
9-2 適格合併の要件―非適格合併とならないためには
9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
9-4 適格合併の場合の所得課税関係
9-5 包括的否認規定
9-6 所得課税以外の税務
索引