目次
第1章 序
1-1 「合併」の意義と種類
1-2 合併の主体である「会社」の意義と種類
1-3 特殊な合併
第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
2-1 合併計画の立案・策定
2-2 プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
2-3 デューディリジェンスの実施
第3章 合併契約の策定
3-1 合併契約総論
3-2 合併契約の必要的記載事項
3-3 合併契約の任意的記載事項
第4章 合併手続
4-1 各手続の関係とスケジュール
4-2 合併契約の締結
4-3 事前開示事項の本店備置き
4-4 株主総会における承認
4-5 株式買取請求
4-6 新株予約権買取請求
4-7 債権者保護手続
4-8 株券・新株予約権証券の提出手続
4-9 合併対価の割当てと株式(株券)等の交付
4-10 合併の効力発生と登記
4-11 事後開示事項の本店備置き
4-12 会社法上のその他の手続・留意点
4-13 簡易合併
4-14 略式合併
4-15 合併無効の訴え
第5章 会社法以外の合併関連手続
5-1 上場会社等に関係する手続
5-2 外国法の手続
第6章 独占禁止法関係
6-1 独占禁止法の合併規制の概要
6-2 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
6-3 合併の届出制度
6-4 審査および法的措置
6-5 企業結合ガイドライン
6-6 最近の企業結合審査の状況
第7章 合併と人事・労務問題
7-1 人事・労務問題総論
7-2 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点
7-3 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点
第8章 合併と計算
8-1 合併と計算を規律するもの
8-2 合併の計算の類型
8-3 類型ごとの具体的な計算
8-4 差損が生じる場合
第9章 合併と税務
9-1 合併において問題となる税務上の事項
9-2 適格合併の要件―非適格合併とならないためには
9-3 非適格合併の場合の所得課税関係
9-4 適格合併の場合の所得課税関係
9-5 包括的否認規定
9-6 所得課税以外の税務
索引
商事法務研究会 (2022年5月)
大澤大
Law Business Research Ltd (2022年5月)
濱口耕輔、田中亮平(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
大久保涼、長谷川紘(共著)
商事法務 (2022年4月)
長谷川良和
商事法務研究会 (2022年5月)
大澤大
Law Business Research Ltd (2022年5月)
濱口耕輔、田中亮平(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
大久保涼、長谷川紘(共著)
日本経済新聞社 (2022年4月)
大久保涼(コメント)