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ニュースレター

中国:労務関係の最新動向及び実務上の留意点

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第2号(2013年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

以下の表に示されているとおり、中国の人件費は上昇の一途を辿っており、2013年4月1日より施行された上海市の最低賃金は全国で最高額の月額1,620元(約24,000円)、2012年比で11.7%引き上げられた。企業は上記金額に加えて、従業員の年金や社会保険費なども負担する必要があり、特に製造業等の労働集約型産業においては、人件費の負担は深刻な経営課題となっている。

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