税務弁護士が税務訴訟以外にできること

昨年末の日経新聞の弁護士調査の税務分野では、税務訴訟に焦点が当たりがちでした。しかし税務弁護士の仕事は税務訴訟だけではありません。
このセミナーでは、税務弁護士が税務訴訟以外では日々企業様からのどのような案件のご依頼に応えているのか、どのような局面で企業様各位のお役に立てるのか、税理士とはどのように使い分けられているのか等につき、（一般・抽象化した）事例を用いて、平易簡潔にお話しします。（所要時間：約61分）
なお、本ウェビナーは2022年3月4日(金)に収録したものです。

1. 租税回避包括的否認規定対応1：連結納税
2. 租税回避包括的否認規定対応2：組織再編・M&A
3. 外国法上の取引の租税法上の評価判断
4. 移転価格税制における親子間契約書