堀内健司 Kenji Horiuchi
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
会社法改正により、株式交付制度が導入されて１年が経ちました。株式交付制度は、株式を対価とする対象会社の子会社化を容易にするために導入された制度であり、事業買収のための合併・分割や対象会社の完全子会社化のための株式交換とも異なる、全く新しい制度です。また、対象会社株主が課税繰延べを受けるための要件が緩和されているなど、従前の組織再編には見られない税法上の恩恵もあります。本セミナーでは、コーポレート分野・税務分野を主に扱う2名の弁護士が、株式交付制度の概要を改めて整理した上で、過去１年間の実例を分析し、今後の活用の可能性について解説いたします。（所要時間：約65分）
なお、本ウェビナーは2022年5月20日(金)に収録したものです。
講演
1.株式交付制度のおさらい
2.施行後１年間の実例の検討
3.株式対価M&Aの将来の展望
質疑応答
NO&T―KPMG 共催セミナー
佐々木将平、今野庸介、浜崎孝司氏（株式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー／ASEAN地域統括）、内田哲也氏（KPMG Phoomchai Business Advisory Ltd.）、荻島久寛氏（KPMG Services Pte. Ltd.）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
NO&T―Quinn Emanuel 共催セミナー
髙取芳宏、杉本花織、ジョン・クイン（クイン・エマニュエル ロサンゼルスオフィス代表）、ライアン・ゴールドスティン（クイン・エマニュエル 東京オフィス代表 マネージング・パートナー）、ジョン・リー（クイン・エマニュエル 香港オフィス代表 パートナー）、ドミニック・ラウトン（クイン・エマニュエル ロンドンオフィス パートナー）、木村久也（クイン・エマニュエル 東京オフィス パートナー）、JCAA（日本商事仲裁協会）
九段会館テラス
平川雄士
オンライン
