深水大輔 Daisuke Fukamizu
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
公益通報者保護法の令和2年改正の施行が本年6月1日に迫っています。改正法に基づく内部公益通報対応体制に関しては、いわゆる11条指針やその解説が公表されているところですが、従事者に関する規律を中心に、実務上悩ましい論点は少なくありません。そこで、本セミナーにおいては、改正公益通報者保護法対応に携わることの多い弁護士がラウンドテーブルセッション形式で日頃問い合わせを受けることの多い論点や実務上悩ましいポイント等について議論します。
（所要時間：約65分）
なお、本セミナー動画は2022年5月20日に収録したものです。
1.公益通報者保護法改正の経過と概要
2.セッション①「従事者に関する規律」
3.セッション②「職制上のレポートラインへの通報・体制整備義務全般」
※配信は終了しました。
Research Center for Social Systems, Shinshu University・Embassy of Japan
深水大輔（Project Organizer）、福原あゆみ（モデレーター）
日本大使館（ワシントンD.C.）及びオンライン
第6期 九州企業法務研究会
早川健
九州生産性本部セミナー室
加藤志郎
企業研究会セミナールーム（オンライン受講もあり）
