深水大輔 Daisuke Fukamizu
パートナー
東京
ADVANCE企業法セミナー
公益通報者保護法の令和2年改正の施行が本年6月1日に迫っています。改正法に基づく内部公益通報対応体制に関しては、いわゆる11条指針やその解説が公表されているところですが、従事者に関する規律を中心に、実務上悩ましい論点は少なくありません。そこで、本セミナーにおいては、改正公益通報者保護法対応に携わることの多い弁護士がラウンドテーブルセッション形式で日頃問い合わせを受けることの多い論点や実務上悩ましいポイント等について議論します。
（所要時間：約65分）
なお、本セミナー動画は2022年5月20日に収録したものです。
1.公益通報者保護法改正の経過と概要
2.セッション①「従事者に関する規律」
3.セッション②「職制上のレポートラインへの通報・体制整備義務全般」
※配信は終了しました。
深水大輔
野中インスティテュート講義室
NO&T―MNTSQ 共催セミナー
藤原総一郎、板谷隆平（MNTSQ CEO）、片岡玄一氏（株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長）
オンライン（オンデマンド配信）
プロネクサス セミナー Webゼミ
宮下優一
オンライン
