
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
アジア法務塾
コロナ禍による渡航制限が順次緩和される中、ASEAN・インド等においても子会社管理の観点からの現地往査等が回復傾向にあります。ASEAN・インド等の子会社管理においては、言語、法制度、法実務や文化面の違いも相俟って、その円滑な実現に苦労する事例も少なくありません。そこで、本セミナーでは、現地で約10年にわたりASEAN・インド等の子会社管理に係る法務サポートの経験を有する長谷川弁護士が現地での苦労話の例やその対処例等も含めて紹介し、ポストコロナにおいて子会社管理に関わる企業担当者に参考となる実践的な内容を取り上げます。(所要時間:約71分)
なお、本ウェビナーは2022年7月22日(金)に収録したものです。
講演
1.コロナ禍の現地法務のサポート例と動向
2.子会社管理と現地生情報
3.ポストコロナの子会社管理に向けて
質疑応答
※配信は終了しました。
商事法務ビジネス・ロー・スクール
壱岐祐哉
オンライン(オンデマンド配信)
アジア法務塾
酒井嘉彦
長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス
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笠原康弘、田村優
オンライン(ライブ配信)