タイの最新法務トピック 2023

世界的に流行した新型コロナウイルス感染の波もようやく収まり、タイの旧正月の名物である水かけ祭りも4年ぶりに復活し、タイの状況もコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
この4年の間にもタイでは法整備が進められております。例えば、近隣地域と同様にタイでも個人情報保護法規制の整備が進められており、多くの下位規則が昨年から制定されております。また、会社法制の分野でも、吸収合併の導入等重要な改正が昨年から今年にかけて行われております。さらに、世界的に進む持続可能な社会実現に向けた取組みの中で、タイ政府はバイオ・循環型・グリーン経済（BCG）の実現を国家戦略として掲げており、本年1月からは、EV関連や再生エネルギー関連の投資恩典の拡充等を含む、タイ投資委員会（BOI）の新投資奨励策もスタートしております。
一方、外資規制や従業員保護に厚い労働法制等、タイに投資するにあたり検討を避けられない法的課題は、コロナ禍以前と同様に依然として存在しております。
本セミナーでは、タイへの投資案件及びタイの現地法人の管理を担当されている実務担当者の方々を対象に、最新の実務を踏まえたタイの基本的な法制度についてのおさらいを行いつつ、上記の近年のトレンドを踏まえた最新の法改正の重要トピックを厳選し、投資制度の動向と法規制の最新状況について現地に駐在する日本人弁護士が解説します。

第一部 投資関連の最新動向
（下院選挙結果など／外資規制の概要と最新動向／会社法制の改正・吸収合併制度の導入等／BOI投資奨励・ESG投資関連／競争法アップデート）
第二部 コンプライアンス・危機対応の最新動向
（個人情報保護法制のアップデート／労働法関連のアップデート／コンプライアンス関連のアップデート／その他主要な改正）