icon-angleicon-facebookicon-hatebuicon-instagramicon-lineicon-linked_inicon-pinteresticon-twittericon-youtubelogo-not
People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

SCROLL
TOP
Seminars 講演/セミナー
会員登録 ログイン
NO&Tセミナーへの視聴には「Legal Lounge」の会員登録/ログインが必要となります。
視聴推奨環境については、こちらをご覧ください。
NO&Tセミナー

海外インフラPPP事業における株主間契約の解説と実務上の留意点

ADVANCE企業法セミナー

日時
ライブ配信:2023年12月6日(水)15:00~16:00
オンデマンド配信:2023年12月15日(金)~2024年12月13日(金)16:00

スピーカー
月岡崇杉本花織
会場
オンライン(ライブ配信・オンデマンド配信)
セミナー概要

海外インフラストラクチャー事業がPPP(Public-Private Partnership)方式で行われる場合、その公共性、公益性等から通常の取引とは違った観点での交渉・契約作成が求められます。また、多数の当事者が関与する複雑なスキームとなる場合は、ある関係者間で生じた紛争がプロジェクト全体に深刻な影響を与えることがあり、各関係者間の契約において将来の紛争を可能な限り予防できるような条項を入れておくことが不可欠です。

PPP事業に関する主要契約である、公共機関と民間事業者の間で締結されるコンセッション契約については、2021年5月27日のADVANCE企業法セミナー「海外インフラ事業におけるPPP事業契約(コンセッション契約など)のポイント」でご紹介しました。今回は第2弾として、ジョイントベンチャー等を組成して複数企業で事業に参画する場合の株主間契約を取り上げます。株主間契約はM&A等でも用いられますが、PPP事業のための株主間契約は、PPP事業の特殊性を踏まえた契約条項の作成、交渉が求められます。

本セミナーでは、PPP事業の仕組みを説明した上で、PPP事業に関する主要契約の一つである株主間契約を取り上げて、M&A等の株主間契約との相違を踏まえどのように契約条項を作成・交渉していけばよいかを解説します。(所要時間:約70分)
なお、本ウェビナーは2023年12月6日に収録したものです。

プログラム

1.PPPの仕組み
  (1)PPPとは
  (2)PPPのスキーム
  (3)PPPの類型
  (4)PPP事業のプロセス
2.PPP株主間契約
  (1)事業会社(プロジェクトカンパニー)の設立形態
  (2)PPPにおける株主間契約とは
  (3)PPP株主間契約の主要条項
3.質疑応答

主催
長島・大野・常松法律事務所
視聴方法

「会員登録/ログイン」ボタンから視聴にお進みください。

関連情報

オンデマンド配信
「海外インフラ事業におけるPPP事業契約(コンセッション契約など)のポイント」

業務分野
キーワード

スピーカー

最新の講演/セミナー

決定 業務分野を選択
決定